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令和７年度　税制改正に関する要望・重要要望項目を機関決定しました。

令和７年度　税制改正要望

１．【消費税】消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること。
２．【災害対応税制】雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。
３．【所得税】年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を拡大すること。
４．【中小法人税制】役員給与税制について見直しを行うとともに、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること。
５．【所得税】少子化対策について、税制面での検討を行うこと。
○令和７年度税制改正に関する要望（39項目）
○令和７年度建議・要望リーフレット（重要要望５項目と39項目から厳選した10項目を掲載）

「日本税政連」５８７号を発行しました。

「日本税政連」第５８７号令和６年７月１日号

【１面】記事・第６回幹事会を開催
【２面】記事・全国税理士政治連盟会長会を開催
【３面】地方短信・名古屋税政連が定期大会を開催
【４～５面】アクティブ・末松義規議員に聞く
【７面】資料・令和７年度税制改正要望（重要要望項目）

末松義規議員にインタビューを行いました。

６月７日、千代田区の衆議院第二議員会館において、末松義規議員にインタビュー収録を行いました。

日税政からは河合省吾後援会対策委員会委員長、荒神五師同副委員長が出席し、後援会からは小鹿倉薫会長、中瀬勝彦幹事長が出席しました。

今回のインタビューの内容は「日本税政連」７月号に特集記事「アクティブ」として掲載される予定です。

国民民主党税制調査会ヒアリングに出席しました。

５月29日、千代田区の衆議院第一議員会館において、国民民主党の税制調査会が開催した税制についてのヒアリングに出席しました。

日税政から吉川裕一幹事長、秋山典久政策委員長が出席しました。

ヒアリングでは主に６月から始まった定額減税についての説明及び意見交換を行いました。

詳細については「日本税政連」７月号２面に掲載予定です。

　

「日本税政連」５８６号を発行しました。

「日本税政連」第５８６号令和６年６月１日号

【１面】記事・第４回・第５回幹事会を開催
【２面】地方短信・藤井一博後援会が設立総会を開催
【３面】記事・財務委員会を開催
【４面】地方短信・東くによし後援会が設立総会を開催
【５面】特集・後援会活動に関するアンケート調査結果の概要について
【６面】特集・写真で見る国会議員の税務支援視察

「日本税政連」５８５号を発行しました。

「日本税政連」第５８５号令和６年４月１日号

【１面】税制改正法案が成立
【２面】記事・東会長が自民党大会に出席
【３面】地方短信・税理士による伊藤たかえ後援会が定期総会を開催
【４～９面】特集・写真で見る国会議員の税務支援視察
【10面】特集・国会会議録（税制改正）

本連盟の運営について（政治資金パーティー券裏金事件を受けて）

　昨年末から、自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件を巡る報道が続いています。この事態を重く受け止め、自民党は、本年１月10日に政治刷新本部を立ち上げ、対応を検討しました。そして、この度、中間取りまとめが公表されました。この取りまとめは、政治資金の透明性の徹底、派閥の解消と党のガバナンス強化、不断の改革努力の継続があげられていますが、国民の政治に対する不信感は容易に払拭できるものではありません。自民党を含む政党には、さらに適正な運営が求められています。
　本連盟では、政治献金は一切行っていません。しかしながら、税理士制度や中小企業のための法改正を理解している議員を応援するため、内部ルールに基づいて、政治資金パーティー券を僅かながら購入しています。
　今後も引き続き政治資金規正法、公職選挙法などの関連法令を遵守し、さらに適正な運営を行う所存です。会員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたします。

「日本税政連」５８４号を発行しました。

「日本税政連」第５８４号令和６年２月１日号

【１面】記事・正副幹事長会、正副会長会・幹事会合同会議を開催
【２面】記事・日本維新の会が議連総会を開催
【３面】地方短信・税理士による森本真治後援会が設立総会を開催
【４～５面】アクティブ・若林健太議員に聞く
【６面】特集・日税連賀詞交歓会出席議員一覧

日本維新の会税理士制度推進議員連盟総会に出席しました。

１月16日、千代田区の衆議院第一議員会館において、日本維新の会の税理士制度推進議員連盟総会が開催されました。

日税政から那須弘敬副会長、吉川裕一幹事長、秋山典久政策委員長、長谷川隆史国対委員長、日税連からは大畑智宏調査研究部副部長が出席しました。

総会では、大畑副部長から税制改正建議について説明があり、出席議員からは様々な質問が寄せられ、閉会後も日税政の役員と個別に意見交換を行うなど関心の高さがうかがえました。

若林健太議員にインタビューを行いました。

１月12日、千代田区の衆議院第一議員会館において、若林健太議員にインタビュー収録を行いました。

日税政からは河合省吾後援会対策委員会委員長、渡邉典昭後援会長、成澤優一朗前後援会長が同席しました。

今回のインタビューの内容は「日本税政連」２月号に特集記事「アクティブ」として掲載される予定です。

「日本税政連」５８３号を発行しました。

「日本税政連」第５８３号令和６年１月１日号

【１面】新春号写真
【２面】年頭所感・東会長と岸田首相
【３面】年頭所感・各党議連代表議員あいさつ
【４面】記事・与党税制改正大綱が決定
【５面】地方短信・税理士による藤岡たかお後援会が設立総会を開催
【６～７面】新春対談・木原稔防衛大臣
【８～９面】資料・令和６年度税制改正大綱（抜粋）
【10～14面】特集・写真で見る税制改正陳情

令和６年度税制改正大綱が決定されました。

自由民主党・公明党は12月14日、令和６年度税制改正大綱を決定しました。

・法人版事業承継税制（特例措置）に係る特例承認計画の提出期限の延長

・賃上げ促進税制に関する繰越控除制度の創設

・中小法人に対する外形標準課税適用の見送り

などの当連盟が要望する項目が大綱に明記されました。

 

令和６年度税制改正大綱

立憲民主党税理士制度推進議員連盟総会に出席しました。

11月16日、千代田区の衆議院第一議員会館において、立憲民主党の税理士制度推進議員連盟の総会が開催されました。

総会では、日税政から東秀優会長、吉川裕一幹事長ほか副幹事長、日税連からは太田直樹会長をはじめとして多数の役員が出席しました。

立憲民主党からは、海江田万里会長、近藤昭一幹事長をはじめとして多数の議員が出席しました。

総会では、総会では、太田日税連会長から税制改正に向けて理解を求めたほか、日税連の末吉幹久調査研究部部長から税制改正建議について説明があり、出席議員との間で活発な質疑応答を行いました。

詳細につきましては「日本税政連」12月号（第582号）に掲載しております。

立憲民主党税制調査会ヒアリングに出席しました。

11月14日、千代田区の衆議院第一議員会館において、立憲民主党税制調査会ヒアリングが開催されました。

日税連の大内浩一調査研究部委員から税制改正建議書に基づき説明を行い、日税政・日税連の要望に関して出席議員へ理解を求め、出席した議員との間で活発な意見交換を行いました。

詳細につきましては「日本税政連」12月号に掲載予定です。

公明党・日本税理士会連合会との政策懇話会の総会に出席しました。

11月７日、千代田区の衆議院第一議員会館において、公明党・日本税理士会連合会との政策懇話会（議員連盟）の総会が開催されました。

総会では、日税政から東秀優会長、吉川裕一幹事長ほか副幹事長、日税連からは太田直樹会長をはじめとして多数の役員が出席しました。

公明党からは、北側一雄会長、西田実仁幹事長をはじめとして多数の議員が出席しました。

総会では、太田日税連会長から税制改正に向けて理解を求めたほか、日税連の大畑智宏調査研究部副部長から税制改正建議について説明があり、出席議員との間で活発な質疑応答を行いました。

詳細につきましては「日本税政連」12月号（第582号）に掲載しております。

　　　

国民民主党税制調査会ヒアリングに出席しました。

11月６日、千代田区の衆議院第一議員会館において、国民民主党税制調査会ヒアリングが開催されました。

日税連の大畑智宏調査研究部副部長から税制改正建議書に基づき説明を行い、日税政・日税連の要望に関して出席議員へ理解を求め、出席した議員との間で活発な意見交換を行いました。

詳細につきましては「日本税政連」12月号に掲載予定です。

　

自民党ヒアリング（予算・税制等に関する政策懇談会）に出席しました。

11月１日、千代田区の自由民主党本部において、自民党ヒアリングが開催されました。

日税連の末吉幹久調査研究部部長から税制改正建議書に基づき説明を行い、日税政・日税連の要望に関して出席議員へ理解を求めました。

詳細につきましては「日本税政連」12月号（第582号）に掲載しております。

「日本税政連」５８２号を発行しました。

「日本税政連」第５８２号令和５年12月１日号

【１面】記事・税制改正の一斉陳情を実施
【２面】記事・立憲民主党が議連総会を開催
【３面】記事・自民党が次年度予算・税制等に関するヒアリングを開催
【４～５面】特集・正副幹事長の所信表明
【６面】地方短信・井章後援会が設立総会を開催
【７～11面】特集・写真で見る税制改正陳情

選挙関連法研修会を開催しました。

10月30日、品川区の日本税理士会館10階ホールにおいて、各単位税政連選挙担当者に対して選挙関連法の研修会を実施しました。

この研修は税政連活動や後援会活動を行う際に法令違反の無いように公職選挙法、政治資金規正法への理解を深めるために行われたものです。

講師は日税政より長谷川国対委員長が務め、選挙二法の解説と、これに対する質疑応答が行われました。

詳細につきましては「日本税政連」12月号に掲載予定です。

自由民主党税理士制度改革推進議員連盟総会に出席しました。

10月31日、千代田区のホテルニューオータニにおいて、自由民主党の税理士制度改革推進議員連盟総会が開催されました。

総会では、日税政から東秀優会長、吉川裕一幹事長ほか副幹事長・単位税政連会長、日税連からは太田直樹会長をはじめとして多数の役員が出席しました。

自由民主党からは、宮沢洋一会長、西田昌司幹事長、うえの賢一郎事務局長をはじめとして多数の議員が出席しました。

総会では、太田日税連会長から税制改正に向けて理解を求めたほか、日税連の末吉幹久調査研究部部長から税制改正建議について説明があり、出席議員からは年末調整時期及び所得税の確定申告期限の後倒しについて賛同する発言が相次ぐなど関心の高さがうかがえました。

詳細につきましては「日本税政連」12月号に掲載予定です。