2024-01-31


 昨年末から、自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件を巡る報道が続いています。この事態を重く受け止め、自民党は、本年1月10日に政治刷新本部を立ち上げ、対応を検討しました。そして、この度、中間取りまとめが公表されました。この取りまとめは、政治資金の透明性の徹底、派閥の解消と党のガバナンス強化、不断の改革努力の継続があげられていますが、国民の政治に対する不信感は容易に払拭できるものではありません。自民党を含む政党には、さらに適正な運営が求められています。
 本連盟では、政治献金は一切行っていません。しかしながら、税理士制度や中小企業のための法改正を理解している議員を応援するため、内部ルールに基づいて、政治資金パーティー券を僅かながら購入しています。
 今後も引き続き政治資金規正法、公職選挙法などの関連法令を遵守し、さらに適正な運営を行う所存です。会員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたします。

日本税理士政治連盟
会長 東 秀優

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