毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。
令和５年度 税制改正要望
１．【消費税】適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと。
２．【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
○令和５年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和５年度重点要望（1０項目と上記の最重要項目）
令和４年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目
○ 税理士制度の見直し
○ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
○ 交際費等の損金不算入制度の見直し
○ 財産債務調書の提出期限等の見直し
