毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。

平成30年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

○事業承継税制における適用要件の大幅緩和
○所得控除の抜本的見直し
○中小法人の繰越欠損金使用制限の見送り
○事業税の外形標準課税は中小法人に導入の見送り
○所得拡大促進税制について、基準年度方式の廃止及び中小事業者についての見直し
○特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)への個人番号記載の見直し
○一般社団法人等を利用した相続・贈与税の課税の公平に向けた見直し
○消費税の非課税取引の範囲の見直し
○事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止

税制改正要望

〇平成30年度最重要建議・要望項目
1.【消費税】単一税率及び請求書等保存方式の維持について。
2.【所得税】所得控除の抜本的見直しについて。
3.【中小法人税制】中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用について。
4.【地方税】償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて。
5.【納税環境整備・その他】個人事業者番号の導入について。
○平成30年度税制改正に関する要望(31項目)
○平成30年度重点要望(10項目と上記の最重要項目)

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