毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。

令和3年度税制改正陳情の実績

九州北部税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

公明党の政策懇話会に出席しました。

南九州税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

北陸税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

東北税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

千葉県税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

四国税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

高市総務大臣を表敬訪問しました。

関東信越税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

中国税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

東京税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

北海道税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

日税政が9月3日に税制改正陳情を行いました。

東京税理士政治連盟が税制改正陳情を行いました。

日税政が税制改正陳情を行いました。

北海道税政連が高橋はるみ議員との懇談会を開催しました。

日税政が8月24日に税制改正陳情を行いました。

伊吹議員(中央)に要望書を手交する太田会長(右から2人目)。左から、山田政策委員長、渡邉幹事長、伊吹議員、太田会長、吉川国対委員長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和3年度 税制改正要望

1.【消費税】適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)を見直すこと。
2.【消費税】消費税制度の簡素化を図るため、非課税取引を見直し、計算をできるだけ平易にすること。
3.【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
4.【災害税制】「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
令和3年度税制改正に関する要望(32項目)
令和3年度重点要望(10項目と上記の最重要項目)
〇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和2年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

○ 寡婦(寡夫)控除の適用要件の見直し
○ 連結納税制度の見直し
○ オープンイノベーション促進税制の創設
○ 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
○ 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
○ 電子帳簿等保存制度の見直し

 

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