毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。

令和4年度税制改正陳情の実績

東北税政連が税制改正陳情を行いました。

近畿税政連が税制改正陳情を行いました。

四国税政連が税制改正陳情を行いました。

北陸税政連が税制改正陳情を行いました。

関東信越税政連が税制改正陳情を行いました。

公明党政策懇話会に出席しました。

立憲民主党税制調査会・財務金融部会合同会議に出席しました。

日税政が8月25日に税制改正陳情を行いました。

北海道税政連が税制改正陳情を行いました。

南九州税政連が税制改正陳情を行いました。

日税政が8月19日に税制改正陳情を行いました。

北海道税政連が立憲民主党北海道との政策懇談会を行いました。

千葉県税政連が公明党千葉県本部との政策要望懇談会を行いました。

北海道税政連が税制改正陳情を行いました。

自民党の税理士制度改革推進議員連盟総会に出席しました。

北海道税政連が税制改正陳情を行いました。

北海道税政連が税制改正陳情を行いました。

東北税政連が税制改正陳情を行いました。

日税政が7月15日に税制改正陳情を行いました。

令和4年度 税制改正要望

1.【消費税】適格請求書等保存方式を見直すとともに、その導入時期を延期すること。
2.【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
3.【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
4.【災害税制】「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
令和4年度税制改正に関する要望(33項目)
令和4年度重点要望(12項目と上記の最重要項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和3年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

○ 税理士法改正を視野に入れた税理士制度の見直し
○ 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例などの延長
○ コロナ禍による欠損金の取扱いの緩和措置
○ 電子帳簿等保存制度の見直し
○ 個人住民税における上場株式等の配当所得等に係る申告手続の簡素化

 

税制改正アーカイブはこちら

 

Copyright© 日本税理士政治連盟 All Rights Reserved.