毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。

令和2年度税制改正要望

○令和2年度最重要建議・要望項目

1.【消費税】単一税率及び請求書等保存方式を維持すること。

2.【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。

3.【災害税制】「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。

令和2年度 税制改正に関する要望

○令和2年度重点要望(14項目と上記の最重要項目)

平成31年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

〇事業承継税制のさらなる見直し。
〇改正民法に対応する税制改正。
〇事業税の外形標準課税について、引き続き中小法人には適用しない。
〇中小法人の欠損金の控除限度額については引き続き現行のままとする。
〇未婚のひとり親への住民税の軽減措置。
〇仮想通貨取引に係る税制及び税務執行上の対応。
〇電子帳簿等保存制度の普及と税務手続のオンライン化の推進。
〇地方税におけるシステム障害への対応

平成31年度税制改正陳情の実績

関東信越税政連は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
北陸税政連は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
東京税政連は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
東京地方税政連は、10月26日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
立憲民主党の税制ヒアリングに出席しました。
自民党の税理士制度改革推進議員連盟総会に出席しました。
国民民主党の税制ヒアリングに出席しました。
南九州税政連は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
国民民主党と無所属議員による税理士制度推進議員連盟総会に出席しました。
公明党の政策懇話会に出席しました。
税制改正陳情を行いました。
千葉県税政連は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
近畿税政連は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
自民党の税制ヒアリングに出席しました。
四国税政連は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
立憲民主党の税理士制度推進議員連盟総会に出席しました。
中国税政連は、10月30日、日税政一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
名古屋税政連は、10月30日、日税政一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
九州北部税政連は、10月30日、日税政一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
北海道税政連は、10月30日、日税政一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
沖縄税政連は、10月30日、日税政一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
東海税政連は、10月30日、日税政一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
東北税政連は、10月30日、日税政一斉陳情の一環として税制改正の陳情を行いました。
日税政は、10月30日、税制改正の一斉陳情を行いました。

自民党の宮沢洋一税制調査会長に要望書を手交する小島会長

 

 

 

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