政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は５月３１日に大家敏志参議院議員（自由民主党・福岡県選挙区）、田村智子参議院議員（日本共産党・比例代表）、矢倉克夫参議院議員（公明党・埼玉県選挙区）、櫻井充参議院議員（国民民主党・宮城県選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、大石国対委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は赤松広隆衆議院副議長、北側一雄公明党政策懇話会会長、伊藤渉衆議院議院運営委員会理事、吉田博美参議院自民党幹事長、関口昌一同国対委員長、西田昌司税理士制度議連幹事長に対し、次のとおり政策担当秘書に関する陳情を行いました。
  ４月２５日 赤松広隆衆議院副議長（立憲民主党・愛知５区）：小島会長、渡邉幹事長、神津日税連会長／２６日 北側一雄衆議院議員（公明党・大阪１６区）及び伊藤渉衆議院議員（公明党・比例東海）:小島会長、渡邉幹事長、神津日税連会長／５月１１日 吉田博美参議院議員（自民党・長野県選挙区）:渡邉幹事長、大石国対委員長、百瀬幹事
  いずれも政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  ４月１６日、議員会館において大隈和英衆議院議員（自民党・比例近畿）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は田近畿税政連幹事長、大石日税政国対委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は４月１１日に増子輝彦参議院議員（民進党・福島県選挙区）、礒﨑哲史参議院議員（民進党・比例代表）、芝博一参議院議員（民進党・三重県選挙区）、１２日に末松信介参議院議員（自民党・兵庫県選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長、清水政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は４月６日、議員会館において大串博志衆議院議員（希望の党・佐賀２区）、松村祥史参議院議員（自民党・熊本県選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、中川広報委員長、菅原政策副委員長、清水政策副委員長、坂田国対副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は４月３日に古賀友一郎参議院議員（自民党・長崎県選挙区）、４日に熊田裕通衆議院議員（自民党・愛知１区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。。
  当日は渡邉幹事長、菅原政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月２９日、議員会館において、本村賢太郎衆議院議員(希望の党・比例南関東）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長、中川広報委員長、江波戸副幹事長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

立憲民主党税制調査会によるヒアリングに出席しました

  ３月２９日に衆議院第一議員会館において開催された立憲民主党税制調査会による勉強会に、日税政から山田政策委員長が、日税連の平井調査研究部部長とともに講師として出席し、消費税に関する建議について説明しました。　
  立憲民主党からは、海江田万里部会長（衆議院・東京１区）、道下大樹事務局長（衆議院・北海道１区）が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会中小企業政策実行検討委員会に出席しました

  日税政は３月２８日、自民党本部において開催された自民党中小企業・小規模事業者政策調査会中小企業政策実行委員会に、日税政の大石国対委員長が、日税連の瀬上専務理事とともに出席しました。会議には日税政・日税連のほか、中小企業診断士協会等が出席し、日税連からは、日税連が行っている中小企業政策の浸透に向けた取組について説明を行いました。
  当日は、この委員会の小委員長である松村祥史参議院議員（熊本選挙区）、鈴木淳司衆議院議員（比例東海）のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月１２日に大島理森衆議院議長（無所属・青森２区）、１４日に伊達忠一参議院議長（無所属・北海道選挙区）に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  衆議院の大島議長には小島会長、青木副会長、渡邉幹事長、山田政策委員長と日税連の神津会長が、参議院の伊達議長には小島会長、渡邉幹事長と日税連の神津会長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。