令和５年度 税制改正に関する要望・重要要望項目を決定しました。
令和５年度 税制改正 重要建議・要望項目
１．【消費税】適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと。
２．【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
○令和５年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和５年度重点要望（1０項目と上記の重要要望項目）
１．【消費税】適格請求書等保存方式を見直すとともに、その導入時期を延期すること。 〇令和3年度最重要建議・要望項目 〇令和2年度最重要建議・要望項目 〇平成30年度最重要建議・要望項目 ○平成30年度税制改正に関する要望（31項目） 〇平成29年度最重要建議・要望項目 「平成28年度 税制改正に関する要望」（32項目） 「平成28年度 税制改正に関する重要建議・要望項目」（12項目と次の最重要項目） 【最重要建議・要望項目】
令和４年度 税制改正に関する要望、重点要望を決定しました。
令和４年度 税制改正要望
２．【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
４．【災害税制】「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
○令和４年度税制改正に関する要望（33項目）
○令和４年度重点要望（12項目と上記の最重要項目）令和３年度 税制改正に関する要望、重点要望を決定しました。
１．【消費税】適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）を見直すこと。
２．【消費税】消費税制度の簡素化を図るため、非課税取引を見直し、計算をできるだけ平易にすること。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
４．【災害税制】「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要令和2年度 税制改正に関する要望、重点要望を決定しました。
１．【消費税】単一税率及び請求書等保存方式を維持すること。
２．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
３．【災害税制】「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
○令和２年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和２年度重点要望（14項目と上記の最重要項目）平成30年度税制改正に関する要望、重点要望を決定しました
１．【消費税】単一税率及び請求書等保存方式の維持について。
２．【所得税】所得控除の抜本的見直しについて。
３．【中小法人税制】中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用について。
４．【地方税】償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて。
５．【納税環境整備・その他】個人事業者番号の導入について。
○平成30年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）平成２９年度税制改正に関する要望、重点要望を決定しました
1.【災害対応税制】「災害税制に関する基本法」を立法化について
2.【中小法人税制】①事業税の外形標準課税は中小法人には適用しないこと。②欠損金の控除限度額の縮減は中小法人には適用しないこと。
3.【消費税】事業者の事務負担と徴税コスト等を考慮し消費税制のあり方について検討すること。
4.【相続税・贈与税】取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。平成２８年度税制改正に関する要望、重点要望を決定しました
○消費税の単一税率を維持すること。
○事業税の外形標準課税は中小法人には導入しないこと。
○所得税の給与所得控除・公的年金等控除を見直すこと。
