令和5年度税制改正大綱が決定されました。

2022-12-27

自由民主党・公明党は12月16日、令和5年度税制改正大綱を決定しました。

・インボイス制度導入に関する経過措置

・相続税と贈与税の一体課税

・災害に係る損失への配慮

などの当連盟が要望する項目が大綱に明記されました。

 

令和5年度税制改正大綱

令和5年度 税制改正に関する要望・重要要望項目を決定しました。

2022-06-30

令和5年度 税制改正 重要建議・要望項目

1.【消費税】適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと。
2.【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
3.【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
令和5年度税制改正に関する要望(32項目)
令和5年度重点要望(10項目と上記の重要要望項目)

第26回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。

2022-06-01

日税政は第26回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。

税理士法改正が3月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。

2022-03-23

税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、3月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。

日税政・日税連は税理士法改正実現のため、与党税制調査会の議員への陳情活動や、自由民主党や公明党など5つの政党における税理士制度議員連盟において、税理士法改正に向けた経過報告のうえ、理解を求めてきました。

参議院本会議を傍聴する太田会長ら役員(写真提供=大蔵財務協会)

日税政・日税連が税理士法改正陳情を行いました。

令和4年度税制改正大綱が決定されました。

2021-12-10

自由民主党・公明党は12月10日、令和4年度税制改正大綱を決定しました。

納税環境整備の一環として、13項目の税理士制度における見直しが大綱に明記されました。

令和4年度税制改正大綱

 

令和3年度税制改正法案が成立しまた。

2021-03-31

 参議院本会議において3月26日、令和3年度税制改正法案が可決成立しました。

法案は関係省庁や各党のホームページで公表されています。

 

 財務省「所得税法等の一部を改正する等の法律案」

 ・法案

 ・概要

 ・法律案要綱

 ・新旧対照表

 ・理由

 ・参照条文

 

総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」

 ・概要

 ・要綱

 ・法律案・理由

 ・新旧対照条文

 ・参照条文

税制改正大綱が決定されました。

2020-12-11

自由民主党と公明党は、12月10日、令和3年度税制改正大綱を決定し各党のホームページで公開しました。

自由民主党ホームページ

公明党ホームページ 

選挙関連法研修会を開催いたします

2020-11-10
選挙関連法研修会開催のご案内

【日時】 令和2年11月25日(水)
      13:00~15:00
【場所】 日本税理士会館 10階ホール
      東京都品川区大崎1-11-8
【議題】 1.政治資金規制法及び公職選挙法の概要について
     2.質疑応答、その他
【傍聴】 WEBを通しての傍聴希望者を受け付けますので下記の必要事項明記のうえ
こちらまでご連絡ください。
      ・所属税政連名
      ・氏名
      ・登録番号
     20名を超えた場合、お断りの連絡をいたしますので悪しからずご容赦ください。
                本研修は「○○税理士会研修細則実施要領(準則)」第5条2項に規定する研修です。

会長メッセージを更新しました。

2020-10-09

会長メッセージを更新しました。

太田会長の第54回定期大会会長あいさつはこちら

令和2年度税制改正法案が成立しました。

2020-03-31

 参議院本会議において3月27日、令和2年度税制改正法案が可決成立しました。

法案は関係省庁のホームページ等で公表されています。

 財務省「所得税法等の一部を改正する等の法律案」

 ・法案

 ・概要

 ・法律案要綱

 ・新旧対照表

 ・理由

 ・参照条文

総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」

 ・概要

 ・要綱

 ・法律案・理由

 ・新旧対照条文

 ・参照条文

税制改正大綱が決定されました。

2019-12-13

自由民主党と公明党は、12月12日、令和2年度税制改正大綱を決定し各党のホームページで公開しました。

自由民主党ホームページ https://www.jimin.jp/index.html

公明党ホームページ https://www.komei.or.jp/

トップページ、会長メッセージを更新しました。

2019-11-22

トップページと会長メッセージを更新しました。

太田会長の第53回定期大会会長あいさつはこちら

選挙関連法研修会を開催いたします。

2019-04-17
選挙関連法研修会開催のご案内

【日時】 平成31年5月13日(月)
      12:30~14:30
【場所】 日本税理士会館 10階ホール
      東京都品川区大崎1-11-8
【議題】 1.政治資金規制法及び公職選挙法の概要について
     2.質疑応答、その他
【傍聴】 先着20名まで傍聴希望者を受け付けますのでこちらまでご連絡ください。
      ・所属税政連名
      ・氏名
      ・登録番号
     20名を超えた場合、お断りの連絡をいたしますので悪しからずご容赦ください。
                本研修は「○○税理士会研修細則実施要領(準則)」第5条2項に規定する研修です。

平成31年度税制改正法案が成立しました。

2019-03-28

参議院本会議において3月27日、平成31年度税制改正法案が可決成立しました。

法案は関係省庁や各党のホームページで公表されています。

 財務省「所得税法等の一部を改正する等の法律案」
 ・法案
 ・概要
 ・法律案要綱
 ・新旧対照表
 ・理由
 ・参照条文

    総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」
 ・概要
 ・要綱
 ・法律案・理由
 ・新旧対照条文
 ・参照条文

日税政の第一次推薦候補を決定しました。

2019-01-11

日税政は1月10日第一次推薦候補を決定しました。

税制改正大綱が決定されました。

2018-12-17

自由民主党と公明党は、12月14日、平成31年度税制改正大綱を決定し各党のホームページで公開しました。

自由民主党ホームページ https://www.jimin.jp/index.html

公明党ホームページ https://www.komei.or.jp/

会長メッセージを更新しました。

2018-10-22

会長メッセージを更新しました。

小島会長の第52回定期大会会長あいさつはこちら

政策担当秘書制度に関する要望が実現しました

2018-08-01

  日税政が日税連と連携して要望してきた国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正が実現し、税理士が、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に追加されました。
  7月13日の衆議院議院運営委員会と19日の参議院議院運営委員会で承認された改正規程は、本年9月1日から施行されます。
  詳細は日税政会報に掲載予定です。

東北税政連がHPを開設しました

2018-06-06

  東北税政連は6月1日、ホームページを開設しました。東北税政連の組織図や活動状況が掲載されています。
  東北税政連のHPへはこちらからアクセスすることができます。

東北税政連HPのトップページ

東北税政連HPのトップページ

平成30年度税制改正法案が成立しました

2018-04-02

  参議院本会議において3月28日、平成30年度税制改正法案が可決成立しました。
  法案は関係省庁や各党のホームページで公表されています。

財務省ホームページ「所得税法等の一部を改正する等の法律案
          法案概要要綱新旧対照表理由参照条文

総務省ホームページ「地方税法等の一部を改正する法律案
          概要要綱法律案・理由新旧対照表参照条文

衆議院ホームページ:国税地方税

参議院ホームページ:国税地方税



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