お知らせ

令和５年度　税制改正に関する要望・重要要望項目を決定しました。

2022-06-30

令和５年度　税制改正　重要建議・要望項目

１．【消費税】適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと。
２．【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
○令和５年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和５年度重点要望（1０項目と上記の重要要望項目）

第２６回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。

2022-06-01

日税政は第２６回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。

税理士法改正が３月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。

2022-03-23

税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、３月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。

日税政・日税連は税理士法改正実現のため、与党税制調査会の議員への陳情活動や、自由民主党や公明党など５つの政党における税理士制度議員連盟において、税理士法改正に向けた経過報告のうえ、理解を求めてきました。

参議院本会議を傍聴する太田会長ら役員(写真提供＝大蔵財務協会)

日税政・日税連が税理士法改正陳情を行いました。

令和４年度税制改正大綱が決定されました。

2021-12-10

自由民主党・公明党は12月10日、令和４年度税制改正大綱を決定しました。

納税環境整備の一環として、13項目の税理士制度における見直しが大綱に明記されました。

令和４年度税制改正大綱

令和３年度税制改正法案が成立しまた。

2021-03-31

　参議院本会議において３月２６日、令和３年度税制改正法案が可決成立しました。

法案は関係省庁や各党のホームページで公表されています。

　財務省「所得税法等の一部を改正する等の法律案」

　・法案

　・概要

　・法律案要綱

　・新旧対照表

　・理由

　・参照条文

総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」」

　・概要

　・要綱

　・法律案・理由

　・新旧対照条文

　・参照条文

税制改正大綱が決定されました。

2020-12-11

自由民主党と公明党は、12月10日、令和3年度税制改正大綱を決定し各党のホームページで公開しました。

自由民主党ホームページ

公明党ホームページ　

【日時】　令和２年１１月２５日（水）
　　　　　　１３：００～１５：００
【場所】　日本税理士会館１０階ホール
　　　　東京都品川区大崎１－１１－８
【議題】　１．政治資金規制法及び公職選挙法の概要について
　　　　　２．質疑応答、その他
【傍聴】　WEBを通しての傍聴希望者を受け付けますので下記の必要事項明記のうえ
こちらまでご連絡ください。
　　　　　　・所属税政連名
　　　　　　・氏名
　　　　　　・登録番号
　　　　　20名を超えた場合、お断りの連絡をいたしますので悪しからずご容赦ください。
　本研修は｢○○税理士会研修細則実施要領(準則)｣第５条２項に規定する研修です。