日税政の第一次推薦候補を決定しました。

日税政は1月10日第一次推薦候補を決定しました。

税制改正大綱が決定されました。

自由民主党と公明党は、12月14日、平成31年度税制改正大綱を決定し各党のホームページで公開しました。

自由民主党ホームページ https://www.jimin.jp/index.html

公明党ホームページ　https://www.komei.or.jp/

会長メッセージを更新しました。

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政策担当秘書制度に関する要望が実現しました

  日税政が日税連と連携して要望してきた国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正が実現し、税理士が、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に追加されました。
  ７月１３日の衆議院議院運営委員会と１９日の参議院議院運営委員会で承認された改正規程は、本年９月１日から施行されます。
  詳細は日税政会報に掲載予定です。

東北税政連がＨＰを開設しました

  東北税政連は６月１日、ホームページを開設しました。東北税政連の組織図や活動状況が掲載されています。
  東北税政連のＨＰへはこちらからアクセスすることができます。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は４月１１日に増子輝彦参議院議員（民進党・福島県選挙区）、礒﨑哲史参議院議員（民進党・比例代表）、芝博一参議院議員（民進党・三重県選挙区）、１２日に末松信介参議院議員（自民党・兵庫県選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長、清水政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて陳情しました。

近畿税政連と中国税政連が政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  近畿税政連は１２月２７日に石田真敏衆議院議員（自民党・和歌山２区）、１月８日にうえの賢一郎衆議院議員（自民党・滋賀２区）に、中国税政連は１２月１８日に岸信夫衆議院議員（自民党・山口１区）、１２月２９日に斉藤鉄夫衆議院議員（公明党・比例中国）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。

会長メッセージを更新しました

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立憲民主党税理士制度推進議員連盟が設立されました。

  立憲民主党は、１１月２１日、衆議院第１議員会館で税理士制度推進議員連盟の設立総会を開催しました。
  総会では、海江田万里議員が議連会長に選任されました。日税政からは小島会長、小林幹事長ほか関係役員が、日税連の神津会長、西村副会長、瀬上専務理事、平井調査研究部長とともに出席し、税制改正に関する税政連・税理士会の要望を説明しました。

選挙関連法研修会を開催いたします

選挙関連法研修会開催のご案内

【日時】　平成２９年１０月４日（水）
　　　　　　15：00～17：00
【場所】　日本税理士会館 １０階ホールＢ
　　　 　 東京都品川区大崎１－１１－８
【議題】　１．政治資金規制法及び公職選挙法の概要について
　　　　　２．質疑応答、その他
【傍聴】　先着20名まで傍聴希望者を受け付けますので、下記の事項を明記のうえこちら
　　　　までご連絡ください。
　　　　　　・所属税政連名
　　　　　　・氏名
　　　　　　・登録番号
　　　　　20名を超えた場合、お断りの連絡をいたしますので悪しからずご容赦ください。
　
なお、本研修は「○○税理士会研修細則実施要領(準則)」第５条２項に規定する研修といたします。