第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。
日税政は第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。
令和７年度税制改正建議インタビュー動画を公開しました。
日税政の企画として、令和７年度税制改正に関する建議書の建議項目選定の経緯について日税連の末吉幹久調査研究部長へのインタビュー収録を行いました。
本インタビュー動画は日税連の認定する研修動画となり、研修時間に加算することができますので、視聴後に研修受講管理システムより受講登録をお願いします。
令和７年度 税制改正に関する要望・重要要望項目を機関決定しました。
令和７年度 税制改正要望
１．【消費税】消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること。
２．【災害対応税制】雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。
３．【所得税】年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を拡大すること。
４．【中小法人税制】役員給与税制について見直しを行うとともに、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること。
５．【所得税】少子化対策について、税制面での検討を行うこと。
○令和７年度税制改正に関する要望（39項目）
○令和７年度建議・要望リーフレット（重要要望５項目と39項目から厳選した10項目を掲載）
本連盟の運営について（政治資金パーティー券裏金事件を受けて）
昨年末から、自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件を巡る報道が続いています。この事態を重く受け止め、自民党は、本年１月10日に政治刷新本部を立ち上げ、対応を検討しました。そして、この度、中間取りまとめが公表されました。この取りまとめは、政治資金の透明性の徹底、派閥の解消と党のガバナンス強化、不断の改革努力の継続があげられていますが、国民の政治に対する不信感は容易に払拭できるものではありません。自民党を含む政党には、さらに適正な運営が求められています。
本連盟では、政治献金は一切行っていません。しかしながら、税理士制度や中小企業のための法改正を理解している議員を応援するため、内部ルールに基づいて、政治資金パーティー券を僅かながら購入しています。
今後も引き続き政治資金規正法、公職選挙法などの関連法令を遵守し、さらに適正な運営を行う所存です。会員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたします。
会長 東 秀優
令和６年度税制改正大綱が決定されました。
自由民主党・公明党は12月14日、令和６年度税制改正大綱を決定しました。
・法人版事業承継税制（特例措置）に係る特例承認計画の提出期限の延長
・賃上げ促進税制に関する繰越控除制度の創設
・中小法人に対する外形標準課税適用の見送り
などの当連盟が要望する項目が大綱に明記されました。
令和６年度 税制改正に関する要望・重要要望項目を決定しました。
令和６年度 税制改正 重要建議・要望項目
１．【中小法人税制】中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと。
２．【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
○令和６年度税制改正に関する要望（33項目）
○令和６年度重点要望（10項目と上記の重要要望項目）
税政連のしおりを改訂しました。 日税政は衆議院・参議院補欠選挙における推薦候補者を決定しました。 東京地方税理士政治連盟がホームページを開設しました。 （URL）：https://tochi-zeiseiren.jp/ 自由民主党・公明党は12月16日、令和５年度税制改正大綱を決定しました。 ・インボイス制度導入に関する経過措置 ・相続税と贈与税の一体課税 ・災害に係る損失への配慮 などの当連盟が要望する項目が大綱に明記されました。 １．【消費税】適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと。 日税政は第２６回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。 税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、３月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。 日税政・日税連は税理士法改正実現のため、与党税制調査会の議員への陳情活動や、自由民主党や公明党など５つの政党における税理士制度議員連盟において、税理士法改正に向けた経過報告のうえ、理解を求めてきました。 参議院本会議を傍聴する太田会長ら役員(写真提供＝大蔵財務協会) 自由民主党・公明党は12月10日、令和４年度税制改正大綱を決定しました。 納税環境整備の一環として、13項目の税理士制度における見直しが大綱に明記されました。 参議院本会議において３月２６日、令和３年度税制改正法案が可決成立しました。 法案は関係省庁や各党のホームページで公表されています。 ・法案 ・概要 ・理由 ・参照条文 ・概要 ・要綱 ・参照条文 税政連のしおりを改訂しました。 自由民主党と公明党は、12月10日、令和3年度税制改正大綱を決定し各党のホームページで公開しました。 【日時】 令和２年１１月２５日（水） 会長メッセージを更新しました。 太田会長の第54回定期大会会長あいさつはこちら 参議院本会議において３月27日、令和2年度税制改正法案が可決成立しました。 法案は関係省庁のホームページ等で公表されています。 ・法案 ・概要 ・理由 ・参照条文 ・概要 ・要綱 ・参照条文
税政連のしおりを改訂しました。
衆議院・参議院補欠選挙における推薦候補者を決定しました。
東京地方税理士政治連盟がホームページを開設しました
令和５年度税制改正大綱が決定されました。
令和５年度 税制改正に関する要望・重要要望項目を決定しました。
令和５年度 税制改正 重要建議・要望項目
２．【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
○令和５年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和５年度重点要望（1０項目と上記の重要要望項目）
第２６回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。
税理士法改正が３月22日の参議院本会議で可決・成立いたしました。
令和４年度税制改正大綱が決定されました。
令和３年度税制改正法案が成立しまた。
税政連のしおりを改訂しました。
税制改正大綱が決定されました。
選挙関連法研修会を開催いたします
１３：００～１５：００
【場所】 日本税理士会館 １０階ホール
東京都品川区大崎１－１１－８
【議題】 １．政治資金規制法及び公職選挙法の概要について
２．質疑応答、その他
【傍聴】 WEBを通しての傍聴希望者を受け付けますので下記の必要事項明記のうえ
こちらまでご連絡ください。
・所属税政連名
・氏名
・登録番号
20名を超えた場合、お断りの連絡をいたしますので悪しからずご容赦ください。
本研修は｢○○税理士会研修細則実施要領(準則)｣第５条２項に規定する研修です。会長メッセージを更新しました。
令和2年度税制改正法案が成立しました。
