衆議院財務金融委員会を傍聴しました

  日税政の内藤政策委員長、渡邉国対委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長と秋山国対副委員長は２月２１日、平成２９年度税制改正法案の審議を行っている衆議院財務金融委員会を傍聴しました。委員会では、個人事業者番号制度や、配偶者控除の見直しに関する質問等があり、それぞれ政府答弁がありました。質疑応答は衆議院ホームページで視聴することができます。
  当日は、関係国会議員にあいさつし、今後の税制改正等の情報収集も行いました。

税制改正に関する陳情を行いました

  日税政は２月１６日、衆議院議員会館において山田美樹衆議院議員（自民党・東京１区）、井上信治衆議院議員（自民党・東京２５区）に、国会内において宮下一郎衆議院議員（自民党・長野５区）に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
　当日は、日税政から内藤政策委員長、渡邉国対委員長、坂田政策副委員長、秋山国対副委員長が出席し、税制改正要望のうち、特に個人事業者番号の導入について要望しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は１２月１日、衆議院内において佐藤勉衆議院議院運営委員長(自民党・栃木４区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に「税理士試験に合格した者」を加えることについて要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

20160407政策秘書に関する要望書

税制改正に関する陳情を行いました

  日税政は１１月２２日、秋葉賢也衆議院議員（自民党・宮城２区）、斉藤鉄夫衆議院議員（公明党・比例中国）、西田実仁参議院議員（公明党・埼玉県選挙区）に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
　当日は、日税政から青木組織委員長、渡邉国対委員長、大石幹事、秋山国対副委員長が出席し、災害税制の恒久化など平成２９年度の税制改正について要望しました。

民進党税制調査会ヒアリングに出席しました

  １１月１１日に衆議院第２議員会館において開催された税制調査会ヒアリングに、日税政の小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が、日税連の平井調査研究部副部長、土屋調査研究部委員とともに出席し、平成２９年度税制改正に関する要望を説明しました。
  この会議は、平成２９年度税制改正をテーマとしてヒアリングが行われたもので、古川元久税制調査会長、岸本周平税制調査会事務局長をはじめ多数の国会議員が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

税制改正に関する陳情を行いました

  日税政は１１月９日、松川るい参議院議員（自民党・大阪府選挙区）に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
  当日は、日税政から内藤政策委員長、田財務委員長、渡邉国対委員長、池野広報委員長、大石幹事が出席し、平成２９年度の税制改正について要望しました。

自民党税制ヒアリングに出席しました

  日税政の内藤政策委員長は１０月２０日、自民党本部において開催された自民党の税制ヒアリングに、日税連の瀬上専務理事らとともに出席し、災害税制に関する基本法の立法化等、平成29年度税制改正について要望しました。
  この会議は、「予算・税制等に関する政策懇談会」で税務・中小企業関係団体を対象として、予算・税制に関するヒアリング・意見交換を行うもの。日税政・日税連のほか、全国法人会総連合、全国間税会総連合会等の団体が出席しました。
  当日は、自民党から牧島かれん衆議院議員（自民党・神奈川17区）、井上信治衆議院議員（自民党・東京25区）のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

公明党との政策懇話会に出席しました

  １０月２０日に衆議院第２議員会館において開催された公明党の日本税理士会連合会との政策懇話会に、日税政から瀧浪副会長、田財務委員長、青木組織委員長、南条後援会対策委員長、粟田副幹事長が、日税連の杉田専務理事らとともに出席し、平成２９年度の税制改正について要望しました。
  公明党からは、井上義久幹事長、北側一雄議連会長のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

税制改正陳情を行いました

  日税政は１０月２０日、与野党の議員延べ３７２人に対し、平成２９年度税制改正に関する一斉陳情を行いました。
  当日は、陳情に先立ち、衆議院第１議員会館において、政策委員会国対委員会合同会議を開催し、構成員２８人のほか、小島会長、神津名誉会長、髙田総務会長、小林幹事長、副幹事長等が出席して、陳情に関する打合せ等を行いました。
  会議終了後は、各単位税政連に分かれ、税制関連議員延べ３７２人に対して陳情を行い、要望事項の理解を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公会計について陳情を行いました

  日税政は９月１４日、議員会館において、竹谷とし子議員（公明党・参議院東京選挙区）に面会し、公会計のより一層の活用について陳情を行いました。当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長が竹谷議員に面会のうえ国・地方の公会計への取り組みについて質問し、納税者目線からのより一層の活用を要望しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は９月１４日、国会内において佐藤勉衆議院議員（栃木４区）、西田昌司参議院議員（京都選挙区・税理士制度議連幹事長）に、また、議員会館において、髙木毅衆議院議員（福井２区）、山本順三参議院議員（愛媛選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件の見直しを要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

「適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見」について

  日税政は7月27日、「適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見」を日税連との連名でとりまとめ、関係議員に提出しました。

インボイス導入延期に関する意見

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は、３月１７日に政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、坂田政策副委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長、秋山国対副委員長が、松野博一衆議院議員、笠浩史衆議院議員、稲津久衆議院議員、松村祥史参議院議員、杉久武参議院議員をはじめ多数の議員に要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に「税理士試験に合格した者」を加えることについて要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
３月２日、松山政司参議院議院運営委員長に、３月７日には河村建夫衆議院議院運営委員長に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に「税理士試験に合格した者」を加えることについて要望しました。当日は日税政から小島会長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が、日税連から神津会長が出席しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

「政策担当秘書制度に関する要望書」

各地で単位税政連が税制改正陳情を行いました

  東京地方税政連は１１月１８日、北海道税政連は１２月２８日、四国税政連は１１月２日、１１月６日、１１月７日、１１月１８日に与党議員に対し平成２８年度税制改正に関する陳情を行いました。

安倍晋三内閣総理大臣を表敬訪問しました

  日税政は１２月２４日、日税連の神津会長とともに、首相官邸において安倍晋三内閣総理大臣を表敬訪問しました。
　当日は日税政から小島忠男会長、内藤信子政策委員長、中川常彦副幹事長が、日税連から神津信一会長、日出雄平副会長、和田榮一専務理事が同行し、税制改正建議を始めとした日税政の活動についての理解を求めました。
　表敬訪問には、萩生田光一総裁特別補佐官が同席しました。

税制改正陳情を行いました

日税政は、１２月１６日、与党税制改正大綱決定を受け、関係議員へのあいさつと税制改正陳情を行いました。
当日は、額賀福志郎衆議院議員（自民党税調小委員長、茨城2区）、柴山昌彦衆議院議員（自民党・埼玉8区）、西田昌司参議院議員（自民党・京都選挙区）をはじめ約70人の議員に、消費税の単一税率維持を議論していただいたことへのお礼と、これを機に、基準期間など消費税の見直しを進められたいとの要望を説明しました。
陳情には、内藤委員長、渡邉委員長のほか、政策委員会から坂田副委員長と梯副委員長が、国対委員会からは遠藤副委員長と秋山副委員長の計6名が参加しました。

北陸税政連が税制改正陳情を行いました

  北陸税政連は、１１月２９日、橘慶一郎衆議院議員（自民・富山3区）に対し平成２８年度税制改正に関する陳情を行いました。
  全国の各税政連においては、１２月に取りまとめられる税制改正の大綱に向けて、消費税の単一税率の維持を要望しました。

各地で単位税政連が引き続き税制改正陳情を行いました。

  東京税政連は１２月１日、東京地方税政連は１１月２６日、２７日、１２月５日、千葉県税政連は１１月２５日、北海道税政連は１２月４日、７日に、与党議員に対し平成２８年度税制改正に関する陳情を行いました。
　各税政連においては、１２月に取りまとめられる税制改正の大綱に向けて、消費税の単一税率の維持を要望しました。

税制改正陳情を行いました

  日税政の小島会長は、１２月７日、日税連の神津会長らとともに斉藤鉄夫公明党税制調査会会長（比例中国）に対し、平成２８年度税制改正に関する陳情を行い、消費税の単一税率の維持を強く訴えました。