東北税政連が税制改正陳情を行いました

  日税政の一斉陳情の一環として、東北税政連は１１月８日、平成３０年度税制改正に関する一斉陳情を行い、要望事項の理解を得ました。

北海道税政連が税制改正陳情を行いました

  日税政の一斉陳情の一環として、北海道税政連は１１月８日、平成３０年度税制改正に関する一斉陳情を行い、要望事項の理解を得ました。

東京税政連が税制改正陳情を行いました

  日税政の一斉陳情の一環として、東京税政連は１１月８日に平成３０年度税制改正に関する要望の陳情を行い、国会議員の理解を得ました。

税制改正陳情を行いました

  日税政は１１月８日、与野党の議員延べ５２３人に対し、平成３０年度税制改正に関する一斉陳情を行いました。
  当日は、陳情に先立ち、衆議院第１議員会館において、政策委員会国対委員会合同会議を開催し、陳情に関する打合せ等を行いました。
  会議終了後は、小島会長、神津名誉会長、渡邉幹事長をはじめ役員と政策国対委員が、各単位税政連に分かれ、税制関連議員延べ５２３人に対して陳情を行い、要望事項の理解を求めました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は６月２９日、議員会館において、牧野京夫参議院議院運営委員会理事(自民党・静岡県選挙区）、塚田一郎参議院議院運営委員会理事（自民党・新潟県選挙区）、竹下亘自民党国対委員長（衆議院・島根２区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、秋山国対副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は６月２３日、参議院内において、山本順三参議院議院運営委員長(自民党・愛媛県選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉国対委員長、中川副幹事長、梯政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
小島会長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長、秋山国対副委員長と道廣国対副委員長が、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月   ８日　山尾志桜里議員
６月   ９日　遠藤敬議員
６月１２日　井上貴博議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長と遠藤国対副委員長が、日税連の神津会長とともに、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月２日　大塚高司議員、木原誠二議員
６月６日　長島忠美議員、泉健太議員、牧原秀樹議員
６月７日　髙木毅議員、山井和則議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

自民党団体総局の表敬を受けました

  自由民主党の武藤容治団体総局次長(衆議院議員・岐阜３区）は、5月31日、日本税理士会館を訪れ、日税政の小林幹事長と懇談しました。
  当日は今後の政局等について意見と情報交換を行い、また、次年度税制改正の動向についても意見交換し、小林幹事長から、全国の税理士の意見を集約し中小企業税制や消費税等の要望を検討しているので、自民党におかれても当連盟の意見表明の機会を設けられたい、と要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は４月１３日、議員会館において西田昌司　参議院議員(自民党・京都府選挙区）をはじめとした延べ46人の議員に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長、梯同副委員長、遠藤国対副委員長、秋山同副委員長が政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は４月１１日、議員会館において、北側一雄公明党との政策懇話会会長（衆議院・大阪１６区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月１６日、衆議院内において、伊吹文明税理士制度改革推進議員連盟会長（自民党・京都1区）、佐藤勉衆議院議院運営委員長(自民党・栃木４区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が日税連の神津会長とともに議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

高市早苗総務大臣を表敬訪問しました

  日税政の小島会長は３月７日、高市総務大臣を表敬訪問しました。
  当日は小島会長が、日税連の神津会長、近畿税政連の久保会長とともに、総務省の大臣室を訪問し、税制改正を始めとした日税政の活動についての理解を求めました。なお、当日は、高市大臣の誕生日であり、昨年に引き続いて神津日税連会長から誕生日ケーキが贈られました。

衆議院財務金融委員会を傍聴しました

  日税政の内藤政策委員長、渡邉国対委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長と秋山国対副委員長は２月２１日、平成２９年度税制改正法案の審議を行っている衆議院財務金融委員会を傍聴しました。委員会では、個人事業者番号制度や、配偶者控除の見直しに関する質問等があり、それぞれ政府答弁がありました。質疑応答は衆議院ホームページで視聴することができます。
  当日は、関係国会議員にあいさつし、今後の税制改正等の情報収集も行いました。

税制改正に関する陳情を行いました

  日税政は２月１６日、衆議院議員会館において山田美樹衆議院議員（自民党・東京１区）、井上信治衆議院議員（自民党・東京２５区）に、国会内において宮下一郎衆議院議員（自民党・長野５区）に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
　当日は、日税政から内藤政策委員長、渡邉国対委員長、坂田政策副委員長、秋山国対副委員長が出席し、税制改正要望のうち、特に個人事業者番号の導入について要望しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は１２月１日、衆議院内において佐藤勉衆議院議院運営委員長(自民党・栃木４区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に「税理士試験に合格した者」を加えることについて要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

20160407政策秘書に関する要望書

税制改正に関する陳情を行いました

  日税政は１１月２２日、秋葉賢也衆議院議員（自民党・宮城２区）、斉藤鉄夫衆議院議員（公明党・比例中国）、西田実仁参議院議員（公明党・埼玉県選挙区）に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
　当日は、日税政から青木組織委員長、渡邉国対委員長、大石幹事、秋山国対副委員長が出席し、災害税制の恒久化など平成２９年度の税制改正について要望しました。

民進党税制調査会ヒアリングに出席しました

  １１月１１日に衆議院第２議員会館において開催された税制調査会ヒアリングに、日税政の小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が、日税連の平井調査研究部副部長、土屋調査研究部委員とともに出席し、平成２９年度税制改正に関する要望を説明しました。
  この会議は、平成２９年度税制改正をテーマとしてヒアリングが行われたもので、古川元久税制調査会長、岸本周平税制調査会事務局長をはじめ多数の国会議員が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

税制改正に関する陳情を行いました

  日税政は１１月９日、松川るい参議院議員（自民党・大阪府選挙区）に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
  当日は、日税政から内藤政策委員長、田財務委員長、渡邉国対委員長、池野広報委員長、大石幹事が出席し、平成２９年度の税制改正について要望しました。

自民党税制ヒアリングに出席しました

  日税政の内藤政策委員長は１０月２０日、自民党本部において開催された自民党の税制ヒアリングに、日税連の瀬上専務理事らとともに出席し、災害税制に関する基本法の立法化等、平成29年度税制改正について要望しました。
  この会議は、「予算・税制等に関する政策懇談会」で税務・中小企業関係団体を対象として、予算・税制に関するヒアリング・意見交換を行うもの。日税政・日税連のほか、全国法人会総連合、全国間税会総連合会等の団体が出席しました。
  当日は、自民党から牧島かれん衆議院議員（自民党・神奈川17区）、井上信治衆議院議員（自民党・東京25区）のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。