日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
小島会長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長、秋山国対副委員長と道廣国対副委員長が、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月   ８日　山尾志桜里議員
６月   ９日　遠藤敬議員
６月１２日　井上貴博議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

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