政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月１２日に大島理森衆議院議長（無所属・青森２区）、１４日に伊達忠一参議院議長（無所属・北海道選挙区）に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  衆議院の大島議長には小島会長、青木副会長、渡邉幹事長、山田政策委員長と日税連の神津会長が、参議院の伊達議長には小島会長、渡邉幹事長と日税連の神津会長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月１２日に宮島喜文参議院議員（自民党・比例代表）、中西哲参議院議員（自民党・比例代表）、佐藤啓参議院議員（自民党・奈良県選挙区）、牧島かれん衆議院議員（自民党・神奈川17区）に、１３日には藤丸敏衆議院議員（自民党・福岡7区）、小野田紀美参議院議員（自民党・岡山県選挙区）に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長、菅原政策副委員長、秋山政策副委員長、岸国対副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月７日、議員会館において、本田太郎衆議院議員(自民党・京都５区）人に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は山田政策委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

民進党幹部、有志による議員連盟幹部との意見交換会に出席しました

  ３月７日にルポール麹町において開催された民進党幹部、有志による議員連盟幹部との意見交換会に、日税政から小島会長、渡邉幹事長、山田政策委員長が、日税連の神津会長、瀬上専務理事とともに出席し、政策担当秘書制度について要望しました。
  民進党、有志による議員連盟からは、大塚耕平民進党代表、増子輝彦議連会長、古川元久議連副会長、羽田雄一郎議連副会長、大串博志議連幹事長、田名部匡代議員が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月２日、議員会館において、根本幸典衆議院議員(自民党・愛知１５区）、伊藤俊輔衆議院議員（希望の党・比例東京）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長、岸国対副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は２月２１日、議員会館において、福田昭夫衆議院議員(無所属・栃木２区）ほか２３人に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

衆議院財務金融委員会を傍聴しました

  日税政の渡邉幹事長、山田政策委員長、大石国対委員長と秋山政策副委員長は２月２１日、平成３０年度税制改正法案の審議を行っている衆議院財務金融委員会を傍聴しました。委員会では、事業承継税制や個人所得課税の見直しに関する質問等があり、それぞれ政府答弁がありました。質疑応答は衆議院ホームページで視聴することができます。
  当日は、関係国会議員にあいさつし、今後の税制改正等の情報収集も行いました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は２月２０日、議員会館において、玉木雄一郎衆議院議員(希望の党代表・香川２区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

山口泰明議員の表敬訪問を受けました

  ２月９日、山口泰明自民党組織運動本部長（埼玉10区）が日本税理士会館を訪れ、渡邉幹事長、大石国対委員長と懇談しました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は２月５日、議員会館において、御法川信英衆議院議員(自民党・秋田３区）、古屋圭司衆議院議員(自民党・岐阜５区）、増子輝彦参議院議員(民進党・福島県選挙区）、山本順三参議院議員(自民党・愛媛県選挙区）、西田昌司参議院議員(自民党・京都府選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長、大石国対委員長、小島副幹事長、菅原政策副委員長、秋山政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」