新年のあいさつを行いました。
日本税理士政治連盟の太田直樹会長と渡邉輝男幹事長は、このほど国会・議員会館に赴き、新年のあいさつとして、各党の税理士制度に係る議員連盟会長・幹事長の議員や税制調査会役員等の事務所を訪ねました。
石井啓一議員
千葉県税政連が税制改正陳情を行いました。
千葉県税理士政治連盟（江波戸秀記会長）は、１０月２０日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。千葉県税政連の江波戸会長と深田真吾幹事長が多数の国会議員に税政連の要望を訴えました。
○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要
薗浦健太郎議員
豊田俊郎議員
浜田靖一議員
渡辺博道議員
田嶋要議員
猪口邦子議員
石井準一議員
松野博一議員
小西洋之議員
宮川伸議員
東京税政連が税制改正陳情を行いました。
東京税理士政治連盟（名倉明彦会長）は、１０月２０日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。東京税政連の名倉会長、吉川裕一副会長、坂田覚幹事長、菅原祥元政策委員長と森下清隆国対委員長が多数の国会議員に税政連の要望を訴えました。
○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要
末松義規議員
鴨下一郎議院
中川雅治議院
竹谷とし子議員
下村博文議員
沖縄税政連が税制改正陳情を行いました。
沖縄税理士政治連盟（國仲勝則会長）は、１０月２０日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。沖縄税政連の國仲会長、羽地明人幹事長と屋比久功国対委員長が多数の国会議員に税政連の要望を訴えました。
○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要
宮﨑政久議員
西銘恒三郎議員
國場幸之助議員
南九州税政連が税制改正陳情を行いました。
南九州税理士政治連盟（宮本律夫会長）は、１０月２０日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。南九州税政連の下山剛矢政策委員長ほかが多数の国会議員に税政連の要望を訴えました。
○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要
野田毅議員
馬場成志議員
金子恭之議員
税理士による大野もとひろ後援会が設立されました。
大野もとひろ埼玉県知事の税理士による後援会が設立されました。
１２月６日設立総会が開催され、関東信越税政連の大手達哉会員が後援会会長に選任されました。
九州北部税政連が税制改正陳情を行いました。
九州北部税理士政治連盟（上村常憲会長）は、１０月２０日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。九州北部税政連の上村会長、山嶋寿人幹事長と宮本克彦後援会長が多数の国会議員に税政連の要望を訴えました。
○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要
麻生太郎財務大臣、大家敏志議員
山本幸三議員
今村雅弘議員
古賀篤議員
全国後援会対策委員長会議を開催いたしました。
日本税理士政治連盟（太田直樹会長）は、１１月１９日、日本税理士会館において全国後援会対策委員長会議を開催しました。当日は、全国単位税政連の後援会対策委員長等関係役員が出席したほか、太田会長が出席し、日税政後援会対策委員会の南条吉雄委員長が議長となり、更なる後援会の組織強化と活動の活性化のため、意見交換を行いました。
四国税政連が税制改正陳情を行いました。
四国税理士政治連盟（清藤智彦会長）は、１０月２０日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。四国税政連の岩佐誠志幹事長、樫谷一俊政策委員長と梅林哲次国対委員長が多数の国会議員に税政連の要望を訴えました。
○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要
中谷元議員
中西祐介議員
山口俊一議員
三木亨議員
玉木雄一郎議員
塩崎恭久議員
選挙関連法研修会を開催しました。
日本税理士政治連盟は、11月25日、日本税理士会館において、単位税政連の選挙関係担当者などを対象とする選挙関連法研修会を開催しました。この研修会は、次期国政選挙に備え、適切な選挙運動体制を整えるため行われたものです。
当日は、吉川国対委員長と長谷川国対副委員長が講師となり、国対委員会が作成したテキストとして公職選挙法及び政治資金規正法の解説と質疑応答が行われました。
