日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長と遠藤国対副委員長が、日税連の神津会長とともに、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月２日　大塚高司議員、木原誠二議員
６月６日　長島忠美議員、泉健太議員、牧原秀樹議員
６月７日　髙木毅議員、山井和則議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

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