業務対策

税政連は、税理士制度に関連する恐れのある隣接士業の制度改革や関連団体の事業などに対して、日税連と連携して、積極的に対応しています。

社会保険労務士法改正

 全国社会保険労務士会連合会は昭和56年、平成4年、平成10年と数次にわたり税理士が税理士業務に付随して行う社会保険労務士の業務について撤廃を求めて運動を行いましたが、これを阻止し、従来どおり税理士業務に付随して行う社会保険労務士の業務はできることとしました。
 その後も、業務の範囲をめぐって一部に混乱があったことから、日本税理士会連合会は、全国社会保険労務士会連合会と折衝し、平成14年、確認事項として協定を締結しました。

その他

税政連は、このほかにも、日税連と連携して、不動産コンサルタント問題、関連団体の行う税務指導などの税理士制度の維持発展を阻害する恐れのある制度改革等について、情報を収集し迅速的確に対応しています。

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