毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。
令和７年度 税制改正要望
１．【消費税】消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること。
２．【災害対応税制】雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。
３．【所得税】年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を拡大すること。
４．【中小法人税制】役員給与税制について見直しを行うとともに、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること。
５．【所得税】少子化対策について、税制面での検討を行うこと。
○令和７年度税制改正に関する要望（39項目）
○令和７年度建議・要望リーフレット（重要要望５項目と39項目から厳選した10項目を掲載）
令和６年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目
○ 賃上げ促進税制に関する繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度の創設
○ 事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長
○ 交際費等の損金不算入制度の要件緩和
