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政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は６月２９日、議員会館において、牧野京夫参議院議院運営委員会理事(自民党・静岡県選挙区）、塚田一郎参議院議院運営委員会理事（自民党・新潟県選挙区）、竹下亘自民党国対委員長（衆議院・島根２区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、秋山国対副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

「日本税政連」第５３０号を発行しました

「日本税政連」第５３０号平成２９年７月１日発行
・主な内容
【１面】政策委員会を開催
【２面】特集・写真で見る日税政の陳情活動
【３面】地方短信・単位税政連が定期大会を開催
【４～５面】対談・小島会長と北側一雄公明党政策懇話会会長
【７面】特集・全国後援会活動活性化会議を開催（上）
　　　　　　　　

 

九州北部税理士政治連盟が定期大会を開催しました

  ６月１６日、福岡市のホテルオークラ福岡において九州北部税理士政治連盟が第４９回定期大会を開催し、日税政から会長代理として久保副会長が出席しました。
  定期大会では、平成２８年度運動経過・組織活動報告、平成２９年度事業計画・予算案等の全議案が承認されました。
  任期満了に伴う役員改選では、新たに野田昇宏会長が選任されました。
  詳細は日税政会報に掲載予定です。

南九州税理士政治連盟が定期大会を開催しました

  ６月１５日、熊本市のホテル日航熊本において南九州税理士政治連盟が第４８回定期大会を開催し、日税政から会長代理として野田副会長が出席しました。
  定期大会では、平成２８年度運動経過・組織活動報告、平成２９年度事業計画・予算案等の全議案が承認されました。
  任期満了に伴う役員改選では、中島智喜会長が再選されました。
  詳細は日税政会報に掲載予定です。

名古屋税理士政治連盟が定期大会を開催しました

  ６月９日、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルにおいて名古屋税理士政治連盟が第４４回定期大会を開催し、日税政から会長代理として鈴木副会長が出席しました。
  定期大会では、平成２８年度運動経過・組織活動報告、平成２９年度事業計画・予算案等の全議案が承認されました。
  任期満了に伴う役員改選では、前原明弘会長が再選されました。
  詳細は日税政会報に掲載予定です。

税理士による元榮太一郎後援会が設立されました

  元榮太一郎参議院議員（自民党、千葉県選挙区）の税理士による後援会が設立されました。６月２６日に設立総会が開催され、千葉県税政連の深田真吾会員が後援会会長に選任されました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は６月２３日、参議院内において、山本順三参議院議院運営委員長(自民党・愛媛県選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉国対委員長、中川副幹事長、梯政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
小島会長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長、秋山国対副委員長と道廣国対副委員長が、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月   ８日　山尾志桜里議員
６月   ９日　遠藤敬議員
６月１２日　井上貴博議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長と遠藤国対副委員長が、日税連の神津会長とともに、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月２日　大塚高司議員、木原誠二議員
６月６日　長島忠美議員、泉健太議員、牧原秀樹議員
６月７日　髙木毅議員、山井和則議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

税理士による太田和美後援会が設立されました

  太田和美衆議院議員（民進党、比例南関東）の税理士による後援会が設立されました。５月１５日に設立総会が開催され、千葉県税政連の野田洋子会員が後援会会長に選任されました。

自民党団体総局の表敬を受けました

  自由民主党の武藤容治団体総局次長(衆議院議員・岐阜３区）は、5月31日、日本税理士会館を訪れ、日税政の小林幹事長と懇談しました。
  当日は今後の政局等について意見と情報交換を行い、また、次年度税制改正の動向についても意見交換し、小林幹事長から、全国の税理士の意見を集約し中小企業税制や消費税等の要望を検討しているので、自民党におかれても当連盟の意見表明の機会を設けられたい、と要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

税理士による豊田俊郎後援会が設立されました

  豊田俊郎参議院議員（自民党、千葉県選挙区）の税理士による後援会が設立されました。４月２４日に設立総会が開催され、千葉県税政連の能田宗建会員が後援会会長に選任されました。

全国後援会活動活性化会議を開催しました

  日税政は５月１０日、参議院議員会館において、全国後援会活動活性化会議を開催しました。
  この会議は、後援会の更なる組織強化と活動の活性化のため行われたもの。
  当日は２部構成とし、第1部のパネルディスカッションでは平将明衆議院議員（自民党、東京４区）、西田昌司参議院議員（自民党、京都府選挙区）、細野豪志衆議院議員（民進党、静岡５区）とそれぞれの後援会長をパネリストとし、後援会活動に関する意見交換を行いました。
  第２部では、出席された３２後援会の会長から、後援会活動の現状についてのスピーチを行いました。
  詳細は日税政会報に掲載予定です。

「日本税政連」第５２９号を発行しました

「日本税政連」第５２９号平成２９年５月１日発行
・主な内容
【１面】改正社会福祉法が施行
【２面】政策担当秘書制度に関する陳情を実施
【３面】地方短信・税理士による国会議員等後援会が設立
【４～６面】特集・国会議員による税務相談会会場視察
【７面】議員メール「山本有二議員」
                           「河野正美議員」
　　　　　　　　

 

税理士による伊木たかし後援会が設立されました

  伊木たかし米子市長の税理士による後援会が設立されました。１月２1日に設立総会が開催され、中国税政連の中村剛士会員が後援会会長に選任されました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は４月１３日、議員会館において西田昌司　参議院議員(自民党・京都府選挙区）をはじめとした延べ46人の議員に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長、梯同副委員長、遠藤国対副委員長、秋山同副委員長が政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

税理士による三ツ林ひろみ後援会が設立されました

  三ツ林ひろみ衆議院議員（自民党、埼玉１４区）の税理士による後援会が設立されました。２月６日に設立総会が開催され、関東信越税政連の白石喜一会員が後援会会長に選任されました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は４月１１日、議員会館において、北側一雄公明党との政策懇話会会長（衆議院・大阪１６区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

「日本税政連」第５２８号を発行しました

「日本税政連」第５２８号平成２９年４月１日発行
・主な内容
【１面】高市早苗総務大臣を表敬訪問
【２面】自民党司法制度調査会に出席
【３面】地方短信・東京税政連合同セミナーを開催
【４面】特集・全国後援会活動活性化会議に向けて
【５面】資料・衆議院財務金融委員会議事録の要旨
【６～７面】特集・国会議員による税務相談会会場視察
【７面】後援会だより「中川正春議員」
　　　　　　　　

 

平成29年度税制改正法案が成立しました

  参議院本会議において３月27日、平成29年度税制改正法案が可決成立しました。
  法案は関係省庁や各党のホームページで公表されています。

財務省ホームページ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」
　　　　　　　　　　法案、概要、要綱、新旧対照表、理由、参照条文

総務省ホームページ「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」
　　　　　　　　　　概要、要綱、法律案・理由、新旧対照表、参照条文

衆議院ホームページ：国税、地方税

参議院ホームページ：国税、地方税