政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は６月２３日、参議院内において、山本順三参議院議院運営委員長(自民党・愛媛県選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉国対委員長、中川副幹事長、梯政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
小島会長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長、秋山国対副委員長と道廣国対副委員長が、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月   ８日　山尾志桜里議員
６月   ９日　遠藤敬議員
６月１２日　井上貴博議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は、議員会館において、衆議院議院運営委員会理事と各党の国対委員長に対して、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長と遠藤国対副委員長が、日税連の神津会長とともに、議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。陳情した議員は次のとおりです。
６月２日　大塚高司議員、木原誠二議員
６月６日　長島忠美議員、泉健太議員、牧原秀樹議員
６月７日　髙木毅議員、山井和則議員

「政策担当秘書制度に関する要望書」

税理士による太田和美後援会が設立されました

  太田和美衆議院議員（民進党、比例南関東）の税理士による後援会が設立されました。５月１５日に設立総会が開催され、千葉県税政連の野田洋子会員が後援会会長に選任されました。

自民党団体総局の表敬を受けました

  自由民主党の武藤容治団体総局次長(衆議院議員・岐阜３区）は、5月31日、日本税理士会館を訪れ、日税政の小林幹事長と懇談しました。
  当日は今後の政局等について意見と情報交換を行い、また、次年度税制改正の動向についても意見交換し、小林幹事長から、全国の税理士の意見を集約し中小企業税制や消費税等の要望を検討しているので、自民党におかれても当連盟の意見表明の機会を設けられたい、と要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

税理士による豊田俊郎後援会が設立されました

  豊田俊郎参議院議員（自民党、千葉県選挙区）の税理士による後援会が設立されました。４月２４日に設立総会が開催され、千葉県税政連の能田宗建会員が後援会会長に選任されました。

全国後援会活動活性化会議を開催しました

  日税政は５月１０日、参議院議員会館において、全国後援会活動活性化会議を開催しました。
  この会議は、後援会の更なる組織強化と活動の活性化のため行われたもの。
  当日は２部構成とし、第1部のパネルディスカッションでは平将明衆議院議員（自民党、東京４区）、西田昌司参議院議員（自民党、京都府選挙区）、細野豪志衆議院議員（民進党、静岡５区）とそれぞれの後援会長をパネリストとし、後援会活動に関する意見交換を行いました。
  第２部では、出席された３２後援会の会長から、後援会活動の現状についてのスピーチを行いました。
  詳細は日税政会報に掲載予定です。

税理士による伊木たかし後援会が設立されました

  伊木たかし米子市長の税理士による後援会が設立されました。１月２1日に設立総会が開催され、中国税政連の中村剛士会員が後援会会長に選任されました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

日税政は４月１３日、議員会館において西田昌司　参議院議員(自民党・京都府選挙区）をはじめとした延べ46人の議員に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長、梯同副委員長、遠藤国対副委員長、秋山同副委員長が政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

税理士による三ツ林ひろみ後援会が設立されました

  三ツ林ひろみ衆議院議員（自民党、埼玉１４区）の税理士による後援会が設立されました。２月６日に設立総会が開催され、関東信越税政連の白石喜一会員が後援会会長に選任されました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は４月１１日、議員会館において、北側一雄公明党との政策懇話会会長（衆議院・大阪１６区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

参議院財政金融委員会を傍聴しました

  日税政の内藤政策委員長、渡邉国対委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長は３月２３日、平成２９年度税制改正法案の審議を行っている参議院財政金融委員会を傍聴し、今後の税制改正等の情報収集も行いました。

政策担当秘書制度に関する陳情を行いました

  日税政は３月１６日、衆議院内において、伊吹文明税理士制度改革推進議員連盟会長（自民党・京都1区）、佐藤勉衆議院議院運営委員長(自民党・栃木４区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が日税連の神津会長とともに議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会事業承継小委員会に出席しました

  日税政は３月１４日、自民党本部において開催された自民党中小企業・小規模事業者政策調査会事業承継小委員会に、日税政の渡邉国対委員長が、日税連平野副会長とともに出席しました。会議には日税政・日税連のほか、東京商工会議所 等が出席し、日税連からは、日税連が行っている中小企業の事業承継に対する支援体制について説明を行いました。
  当日は、伊藤達也衆議院議員（東京２２区）、 福田達夫衆議院議員（群馬４区）のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

自民党の各種会議に出席しました

○自民党司法制度調査会に出席しました
  日税政は３月３日と３月８日、自民党本部において開催された自民党司法制度調査会に出席しました。３日は日税政から内藤政策委員長が、日税連の杉田専務理事とともに、８日は日税政の渡邉国対委員長が、日税連の瀬上専務理事とともに出席しました。
  この会議は、日本型司法制度の基本的な枠組みを構築することを目的とし、各団体からのヒアリングを行っているもの。
  当日は、上川陽子衆議院議員（自民党・静岡１区）のほか、議員多数が出席し、各団体からの意見に対し、熱心に耳を傾けました。

 

○自民党若年成人の教育・育成に関する特命委員会に出席しました
  日税政は３月８日、自民党本部において開催された自民党の若年成人の教育・育成に関する特命委員会が行った団体ヒアリングに出席しました。
  この会議は、「若年成人」を社会の構成員として確実に組み入れ、将来の国づくりを担ってもらうために、教育、経済、社会システムの各分野において、諸問題をどのように解決していくかを幅広く検討していくもの。当日は、日税政・日税連のほか、日本弁護士連合会、全国社会保険労務士会連合会が出席し、日税連の林租税教育推進部副部長からは、中高生向けにおこなっている日税連の租税教育の取り組みを説明しました。
  当日は、船田元衆議院議員（自民党・栃木１区）、宮崎政久衆議院議員（自民党・比例九州〉のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。

 

 

 

 

 

 

 

 

○自民党所有者不明土地問題に関する議員懇談会に出席しました
  日税政は３月９日、自民党本部において開催された所有者不明土地問題に関する議員懇談会に、日税連の宮本理事とともに出席しました。
  この会議は、所有者不明の土地が、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策等地域の公益上の支障となる問題に対し、その解決のため平成２７年１０月に設立されたもの。
  当日は、根本匠衆議院議員（自民党・福島２区）を講師として意見を徴し、その後質疑応答が行われました。

高市早苗総務大臣を表敬訪問しました

  日税政の小島会長は３月７日、高市総務大臣を表敬訪問しました。
  当日は小島会長が、日税連の神津会長、近畿税政連の久保会長とともに、総務省の大臣室を訪問し、税制改正を始めとした日税政の活動についての理解を求めました。なお、当日は、高市大臣の誕生日であり、昨年に引き続いて神津日税連会長から誕生日ケーキが贈られました。

衆議院財務金融委員会を傍聴しました

  日税政の内藤政策委員長、渡邉国対委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長と秋山国対副委員長は２月２１日、平成２９年度税制改正法案の審議を行っている衆議院財務金融委員会を傍聴しました。委員会では、個人事業者番号制度や、配偶者控除の見直しに関する質問等があり、それぞれ政府答弁がありました。質疑応答は衆議院ホームページで視聴することができます。
  当日は、関係国会議員にあいさつし、今後の税制改正等の情報収集も行いました。

税理士によるこやり隆史後援会が設立されました

　こやり隆史参議院議員（自民党、滋賀県選挙区）の税理士による後援会が設立されました。平成２８年１２月１７日に設立総会が開催され、近畿税政連の金子紀行会員が後援会会長に選任されました。

税制改正に関する陳情を行いました

  日税政は２月１６日、衆議院議員会館において山田美樹衆議院議員（自民党・東京１区）、井上信治衆議院議員（自民党・東京２５区）に、国会内において宮下一郎衆議院議員（自民党・長野５区）に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
　当日は、日税政から内藤政策委員長、渡邉国対委員長、坂田政策副委員長、秋山国対副委員長が出席し、税制改正要望のうち、特に個人事業者番号の導入について要望しました。

税理士による木村太郎後援会が設立されました

  木村太郎衆議院議員（自民党、青森４区）の税理士による後援会が設立されました。１２月１０日に設立総会が開催され、東北税政連の石塚徹会員が後援会会長に選任されました。