税理士による豊田俊郎後援会が設立されました
豊田俊郎参議院議員(自民党、千葉県選挙区)の税理士による後援会が設立されました。4月24日に設立総会が開催され、千葉県税政連の能田宗建会員が後援会会長に選任されました。
全国後援会活動活性化会議を開催しました
日税政は5月10日、参議院議員会館において、全国後援会活動活性化会議を開催しました。
この会議は、後援会の更なる組織強化と活動の活性化のため行われたもの。
当日は2部構成とし、第1部のパネルディスカッションでは平将明衆議院議員(自民党、東京4区)、西田昌司参議院議員(自民党、京都府選挙区)、細野豪志衆議院議員(民進党、静岡5区)とそれぞれの後援会長をパネリストとし、後援会活動に関する意見交換を行いました。
第2部では、出席された32後援会の会長から、後援会活動の現状についてのスピーチを行いました。
詳細は日税政会報に掲載予定です。
税理士による伊木たかし後援会が設立されました
伊木たかし米子市長の税理士による後援会が設立されました。1月21日に設立総会が開催され、中国税政連の中村剛士会員が後援会会長に選任されました。
政策担当秘書制度に関する陳情を行いました
日税政は4月13日、議員会館において西田昌司 参議院議員(自民党・京都府選挙区)をはじめとした延べ46人の議員に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、中川副幹事長、坂田政策副委員長、梯同副委員長、遠藤国対副委員長、秋山同副委員長が政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。
税理士による三ツ林ひろみ後援会が設立されました
三ツ林ひろみ衆議院議員(自民党、埼玉14区)の税理士による後援会が設立されました。2月6日に設立総会が開催され、関東信越税政連の白石喜一会員が後援会会長に選任されました。
政策担当秘書制度に関する陳情を行いました
日税政は4月11日、議員会館において、北側一雄公明党との政策懇話会会長(衆議院・大阪16区)に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。
参議院財政金融委員会を傍聴しました
日税政の内藤政策委員長、渡邉国対委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長は3月23日、平成29年度税制改正法案の審議を行っている参議院財政金融委員会を傍聴し、今後の税制改正等の情報収集も行いました。
政策担当秘書制度に関する陳情を行いました
日税政は3月16日、衆議院内において、伊吹文明税理士制度改革推進議員連盟会長(自民党・京都1区)、佐藤勉衆議院議院運営委員長(自民党・栃木4区)に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
当日は小林幹事長、内藤政策委員長、渡邉国対委員長が日税連の神津会長とともに議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。
自民党中小企業・小規模事業者政策調査会事業承継小委員会に出席しました
日税政は3月14日、自民党本部において開催された自民党中小企業・小規模事業者政策調査会事業承継小委員会に、日税政の渡邉国対委員長が、日税連平野副会長とともに出席しました。会議には日税政・日税連のほか、東京商工会議所 等が出席し、日税連からは、日税連が行っている中小企業の事業承継に対する支援体制について説明を行いました。
当日は、伊藤達也衆議院議員(東京22区)、 福田達夫衆議院議員(群馬4区)のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。
自民党の各種会議に出席しました
○自民党司法制度調査会に出席しました
日税政は3月3日と3月8日、自民党本部において開催された自民党司法制度調査会に出席しました。3日は日税政から内藤政策委員長が、日税連の杉田専務理事とともに、8日は日税政の渡邉国対委員長が、日税連の瀬上専務理事とともに出席しました。
この会議は、日本型司法制度の基本的な枠組みを構築することを目的とし、各団体からのヒアリングを行っているもの。
当日は、上川陽子衆議院議員(自民党・静岡1区)のほか、議員多数が出席し、各団体からの意見に対し、熱心に耳を傾けました。
○自民党若年成人の教育・育成に関する特命委員会に出席しました
日税政は3月8日、自民党本部において開催された自民党の若年成人の教育・育成に関する特命委員会が行った団体ヒアリングに出席しました。
この会議は、「若年成人」を社会の構成員として確実に組み入れ、将来の国づくりを担ってもらうために、教育、経済、社会システムの各分野において、諸問題をどのように解決していくかを幅広く検討していくもの。当日は、日税政・日税連のほか、日本弁護士連合会、全国社会保険労務士会連合会が出席し、日税連の林租税教育推進部副部長からは、中高生向けにおこなっている日税連の租税教育の取り組みを説明しました。
当日は、船田元衆議院議員(自民党・栃木1区)、宮崎政久衆議院議員(自民党・比例九州〉のほか、議員多数が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。
○自民党所有者不明土地問題に関する議員懇談会に出席しました
日税政は3月9日、自民党本部において開催された所有者不明土地問題に関する議員懇談会に、日税連の宮本理事とともに出席しました。
この会議は、所有者不明の土地が、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策等地域の公益上の支障となる問題に対し、その解決のため平成27年10月に設立されたもの。
当日は、根本匠衆議院議員(自民党・福島2区)を講師として意見を徴し、その後質疑応答が行われました。
高市早苗総務大臣を表敬訪問しました
日税政の小島会長は3月7日、高市総務大臣を表敬訪問しました。
当日は小島会長が、日税連の神津会長、近畿税政連の久保会長とともに、総務省の大臣室を訪問し、税制改正を始めとした日税政の活動についての理解を求めました。なお、当日は、高市大臣の誕生日であり、昨年に引き続いて神津日税連会長から誕生日ケーキが贈られました。
衆議院財務金融委員会を傍聴しました
日税政の内藤政策委員長、渡邉国対委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長と秋山国対副委員長は2月21日、平成29年度税制改正法案の審議を行っている衆議院財務金融委員会を傍聴しました。委員会では、個人事業者番号制度や、配偶者控除の見直しに関する質問等があり、それぞれ政府答弁がありました。質疑応答は衆議院ホームページで視聴することができます。
当日は、関係国会議員にあいさつし、今後の税制改正等の情報収集も行いました。
税理士によるこやり隆史後援会が設立されました
こやり隆史参議院議員(自民党、滋賀県選挙区)の税理士による後援会が設立されました。平成28年12月17日に設立総会が開催され、近畿税政連の金子紀行会員が後援会会長に選任されました。
税制改正に関する陳情を行いました
日税政は2月16日、衆議院議員会館において山田美樹衆議院議員(自民党・東京1区)、井上信治衆議院議員(自民党・東京25区)に、国会内において宮下一郎衆議院議員(自民党・長野5区)に対し、税制改正に関する陳情を行いました。
当日は、日税政から内藤政策委員長、渡邉国対委員長、坂田政策副委員長、秋山国対副委員長が出席し、税制改正要望のうち、特に個人事業者番号の導入について要望しました。
税理士による木村太郎後援会が設立されました
木村太郎衆議院議員(自民党、青森4区)の税理士による後援会が設立されました。12月10日に設立総会が開催され、東北税政連の石塚徹会員が後援会会長に選任されました。
日税連の新年賀詞交歓会に参加しました
1月12日、東京都品川区のマリオットホテルにおいて、日本税理士会連合会の新年賀詞交歓会が開催され、日税政の小島忠男会長ら役員が参加しました。
来賓として、高市早苗総務大臣、大塚拓財務副大臣などをはじめ与野党から多数の国会議員が出席し、税理士会員と親交を深めました。
詳細については、日税政会報等に掲載予定です。
幹事会を開催しました
日税政は1月12日、衆議院第1議員会館において、第3回幹事会を開催しました。
会議では、小林幹事長が議長となり、税制改正への対応、推薦国会議員等との接触状況報告等が議題となり、単位税政連から541件に上る陳情実績が報告されました。
会議後は、それぞれの単位税政連に分かれ、国会議員への新年のあいさつ回りを行いました。
詳細については、日税政会報に掲載予定です。
税理士によるあかま二郎後援会が設立されました
あかま二郎衆議院議員(自民党、神奈川14区)の税理士による後援会が設立されました。11月22日に設立総会が開催され、東京地方税政連の小山智祐会員が後援会会長に選任されました。
赤松広隆民進党税理士制度推進議員連盟会長と対談を行いました
日税政は12月8日、衆議院第2議員会館において小島会長と赤松広隆議連会長(民進党・愛知5区)との、会報「日本税政連」1月号に掲載予定の新春対談を行いました。
当日は、小島忠男会長のほか、日税政から池野光弘広報委員長、名古屋税政連から税理士による赤松広隆後援会の島田雄仁会長が同行しました。
対談は日税政会報に特集記事として掲載予定です。
民進党中小企業政策推進議員連盟の総会に出席しました
12月6日に衆議院第2議員会館において開催された民進党中小企業政策推進議員連盟の総会に、日税政から渡邉国対委員長が、日税連の瀬上専務理事とともに出席し、中小企業政策について意見を表明しました。
当日は、増子会長,大島敦幹事長、泉健太事務局長のほか、多数の議員が出席し、中小企業の事業承継等について中小企業庁の説明を徴した後、税理士会他中小企業団体等の要望説明を受け、出席の議員が意見交換を行いました。