税理士による高橋かつのり後援会が設立されました。
高橋かつのり参議院議員(自由民主党、栃木県選挙区)の税理士による後援会が設立されました。10月26日に設立総会が開催され、関東信越税政連の長谷川薫会員が後援会会長に選任されました。


関東信越税政連が税制改正陳情を行いました。
関東信越税理士政治連盟は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。関東信越税政連から、井部会長、高野副会長、渡邉幹事長ほか県税政連の役員、後援会役員が70人以上の国会議員に税制改正要望の実現を訴えました。
北陸税政連が税制改正陳情を行いました。
北陸税理士政治連盟は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。北陸税政連から、玉井政利会長、嶋田兼五副会長、森陰輝夫副会長、高田照久副会長、中村茂和幹事長と税理士による宮腰光寛後援会の高木悦子会長、濱多善克幹事長が出席し、8人の国会議員に税制改正要望の実現を訴えました。
東京税政連が税制改正陳情を行いました。
東京税理士政治連盟は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。東京税政連から、中川副会長、坂田国対委員長、菅原政策委員長、一ノ瀬副幹事長、平野国対副委員長、大美賀国対副委員長、原政策副委員長、鈴木政策副委員長が出席し、8人の国会議員に税制改正要望の実現を訴えました。
東京地方税政連が税制改正陳情を行いました。
東京地方税理士政治連盟は、10月26日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。東京地方税政連から、瀧浪会長や鈴木幹事長をはじめ多数の役員と税理士による後援会の役員等が出席し、多数の国会議員に税制改正要望の実現を訴えました。
立憲民主党の税制ヒアリングに出席しました。
日税政の山田政策委員長は11月22日、衆議院第2議員会館において開催された立憲民主党の財務金融部会・税制調査会合同会議に、日税連の土屋調査研究部副部長とともに出席し、平成31年度税制改正について要望しました。
この会議は、財務金融部会と税制調査会の合同会議として経済団体・中小企業関係団体から税制に関するヒアリング・意見交換を行うもの。
当日は、立憲民主党から川内財務金融部会長、道下税制調査会事務局長などの議員が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。
正副幹事長会を開催しました。
日本税理士政治連盟(小島忠男会長)は、11月21日、日本税理士会館において、正副幹事長会を開催しました。会議には、渡邉幹事長と副幹事長のほか、小島会長と浅田総務会長が出席し、来年7月までに行われる第25回参議院議員通常選挙への対応について協議しました。
自民党の税理士制度改革推進議員連盟の総会に出席しました。
11月21日、ホテルニューオータニ東京で自由民主党の税理士制度改革推進議員連盟総会が行われました。
会合には、日税政から小島会長、渡邉幹事長ほか副幹事長が、日税連からは神津会長をはじめとして多数の役員が出席しました。自民党の議員連盟からは伊吹文明会長、西田昌司幹事長、うえの賢一郎事務局長をはじめ、宮沢洋一自民党税調会長、野田毅自民党税調最高顧問など100人を超える多数の議員が出席しました。
総会では、日税連の平井調査研究部長から、税制改正建議について説明があり、出席議員から質疑が相次ぐなど関心の高さがうかがえました。
詳細については、日税政会報に掲載予定です。
国民民主党の税制ヒアリングに出席しました。
日税政の山田政策委員長は11月15日、参議院議員会館において開催された国民民主党の税制調査会総会に、日税連の土屋調査研究部副部長とともに出席し、平成31年度税制改正について要望しました。
この会議は、日本労働組合総連合、日本経済団体連合会、日本商工会議所等の経済団体・中小企業関係団体を対象として、税制に関するヒアリング・意見交換を行うもの。
当日は、国民民主党から古本伸一郎税制調査会会長、増子輝彦参議院議員をはじめ多くの議員が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。
南九州税政連が税制改正陳情を行いました。
南九州税理士政治連盟は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。南九州税政連から、米川政策委員長と下山国対委員長が出席し、4人の国会議員に税制改正要望の実現を訴えました。
国民民主党と無所属議員による税理士制度推進議員連盟総会に出席しました。
11月15日、参議院議員会館で国民民主党と無所属議員による税理士制度推進議員連盟総会が行われました。
総会には、日税政から小島会長、渡邉幹事長ほか副幹事長が、日税連からは平井調査研究部長をはじめとして多数の役員が出席しました。国民民主党と無所属議員による議連からは増子輝彦、大串博志幹事長、玉木雄一郎国民民主党代表など多数の議員が出席しました。
会議では、日税連の平井調査研究部長から、税制改正建議について説明があり、出席議員から質疑が相次ぐなど関心の高さがうかがえました。
詳細については、日税政会報に掲載予定です。
公明党の政策懇話会に出席しました。
11月15日、衆議院第2議員会館で日本税理士会連合会と公明党との政策懇話会が行われました。
会合には、日税政から小島会長、渡邉幹事長ほか副幹事長が、日税連からは神津会長をはじめとして多数の役員が出席しました。公明党政策懇話会からは北側一雄会長、斉藤鉄夫幹事長、西田実仁公明党税制調査会会長など多数の議員が出席しました。
会議では、日税連の平井調査研究部長から、税制改正建議について説明があり、出席議員から質疑が相次ぐなど関心の高さがうかがえました。
詳細については、日税政会報に掲載予定です。
税制改正陳情を行いました。
日本税理士政治連盟(小島忠男会長)は、11月12日と13日、議員会館において、渡邉幹事長と山田政策委員長、大石国対委員長並びに両委員会の副委員長が出席して、税制改正に関する陳情を行いました。
四国税政連が税制改正陳情を行いました。
四国税理士政治連盟(矢野平八会長)は、11月11日、高知市において、山本有二議員に対して税制改正に関する陳情を行いました。
千葉県税政連が税制改正陳情を行いました。
千葉県税理士政治連盟は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。千葉県税政連から、藤森会長、江波戸幹事長はじめ執行部等と県内21の後援会から計179人が出席し、衆議院第1議員会館で全体会議を行った後、27人の国会議員に税制改正要望の実現を訴えました。
北海道税政連が税制改正陳情を行いました。
北海道税理士政治連盟(名越隆雄会長)は、次のとおり税制改正陳情を行いました。
10月3日には、岩見沢市で第10地区会の木村会長が渡辺孝一議員に、10月10日には、木村会長と佐藤副会長が稲津久議員に陳情を行いました。10月13日には、釧路市で第7地区会の原田会長、石井幹事長、北山支部長が伊東良孝議員に、11月4日には、原田会長と石井幹事長が鈴木貴子議員にそれぞれ税制改正陳情を行いました。11月7日には、旭川市で第6地区会の小城会長、佐竹幹事長、能任幹事が額賀福志郎議員に陳情を行いました。11月10日には、札幌市で名越会長と谷幹事長が、公明党の井上義久議員、横山信一議員、若松謙維議員等が出席する要望懇談会を行いました。
近畿税政連が税制改正陳情を行いました。
近畿税理士政治連盟は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。近畿税政連から、久保会長、河田副会長、脇阪副会長、辻井副会長、田幹事長、道廣政策委員長と小寺国対委員長が、21人の国会議員に税制改正要望の実現を訴えました。
柴山昌彦文部科学大臣を表敬訪問しました。
日本税理士政治連盟の渡邉幹事長は、11月8日、神津日税連会長、池田顧問、南口全国税理士共栄会会長とともに、柴山昌彦文部科学大臣を表敬訪問しました。
柴山大臣との懇談では、日税連の神津会長から税理士会の租税教育事業等を説明しました。
自民党の税制ヒアリングに出席しました。
日税政の山田政策委員長は11月7日、自民党本部において開催された予算・税制等に関する政策懇談会に、日税連の土屋調査研究部副部長とともに出席し、平成31年度税制改正について要望しました。
この会議は、税務・中小企業関係団体を対象として、予算・税制に関するヒアリング・意見交換を行うもの。日税政・日税連のほか、全国青色申告会総連合、全国法人会総連合、全国間税会総連合会等の団体が出席しました。
当日は、自民党から津島淳衆議院議員(青森1区)、坂本哲志衆議院議員(熊本3区)、井上信治議員(東京25区)、越智隆雄議員(比例東京)のほか、20人を超える議員が出席し、日税政・日税連の意見に対し、熱心に耳を傾けました。
四国税政連が税制改正陳情を行いました。
四国税理士政治連盟は、10月30日、日税政の一斉陳情の一環として、議員会館において、税制改正に関する陳情を行いました。四国税政連から、岩佐誠志政策委員長と梅林哲次国対委員長が7人の国会議員に税政連の要望を訴えました。