日本税理士政治連盟の山田隆廣政策委員長と吉川裕一国対委員長は、１１月９日、衆議院第１議員会館において開催された共同会派の税制調査会等合同会議に、日税連の平井調査研究部部長とともに出席し、令和３年度税制改正について要望しました。共同会派とは、立憲民主党、社会民主党と無所属議員で構成する会派であり、当日は、海江田万里議員、道下大樹議員、福田昭夫議員、階猛議員をはじめ多くの議員が出席しました。

この会議は、日本労働組合総連合、日本経済団体連合会、日本商工会議所等の経済団体・中小企業関係団体を対象として、税制に関するヒアリング・意見交換を行うもの。日税政・日税連に対するヒアリングでは、多数の議員が日税政・日税連の意見に熱心に耳を傾けました。

○令和３年度税制改正に関する要望（32項目）
○令和３年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要

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