日税政は３月１２日に大島理森衆議院議長（無所属・青森２区）、１４日に伊達忠一参議院議長（無所属・北海道選挙区）に対し、政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  衆議院の大島議長には小島会長、青木副会長、渡邉幹事長、山田政策委員長と日税連の神津会長が、参議院の伊達議長には小島会長、渡邉幹事長と日税連の神津会長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

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