日税政は２月５日、議員会館において、御法川信英衆議院議員(自民党・秋田３区）、古屋圭司衆議院議員(自民党・岐阜５区）、増子輝彦参議院議員(民進党・福島県選挙区）、山本順三参議院議員(自民党・愛媛県選挙区）、西田昌司参議院議員(自民党・京都府選挙区）に対し政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は渡邉幹事長、山田政策委員長、大石国対委員長、小島副幹事長、菅原政策副委員長、秋山政策副委員長が議員に面会のうえ要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に税理士を加えることについて要望しました。

「政策担当秘書制度に関する要望書」

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