税理士法改正

税理士法は昭和１７年にその前身である税務代理士法が制定されて以来、昭和２６年、昭和３１年、昭和３６年、昭和５５年、平成１３年、平成２６年と大きな改正が行われています。税政連は、税理士会と連携して、納税者に信頼される制度として税理士法が改正されるよう、活動を進めています。

税制改正

毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。

税理士会の社会貢献活動の推進

税理士会は、税務支援をはじめとして租税教育や成年後見制度、登録政治資金監査人制度等に関して、様々な公益事業を推進し、社会に貢献しています。これらの制度が国会において検討される際には、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。

中小企業支援

税理士会は、中小企業を支援するため、中小企業会計指針の作成・普及等に携わることをはじめ、政府に協力して経営支援等を行っています。また、税理士は会社法において会計参与の有資格者とされているほか、中小企業経営力強化支援法よる認定支援機関制度の担い手の一つとされるなど、税理士法以外の法律においても、その職能を活用することが求められてきています。税政連は、これらの税理士の職能を活用した制度が国会において検討される際には、日税連と連携して、税理士会の要望実現のために積極的に対応しています。

業務対策等

税政連は、隣接士業の制度改革や関連団体の事業、規制改革やTPP等の政策などに対して、日税連と連携して、動向を注視し、税理士制度に重大な影響を及ぼし納税者に不測の損害を与えることのないよう、積極的に対応しています。

国政選挙等への対応

税政連は、税理士会の要望の実現に向けて、政党や国会議員に働きかけを行っています。これを効果あらしめるために国政選挙に際しては推薦候補者を決定しその選挙の支援活動を積極的に行っています。