税理士とは

税理士とは

税理士は、税理士法に規定する税務の専門家です。
これまで民間における唯一の税法・税務・会計の専門家として、申告納税制度の定着・発展に大きな役割を果たしてまいりました。
そして、国民・納税者、とりわけ中小企業者に最も身近な職業専門家として深い信頼と高い評価を受けるに至っております。
今後も、時代のニーズに的確に応え、納税者に信頼される制度として税理士制度を推進していく必要があります。

税理士の使命（税理士法第１条）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士の業務

税務代理

確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。

税務書類の作成

確定申告、相続税申告書・青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

税務相談

税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。「事前」の相談が有効です。

会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務を行います。

補佐人制度

税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します。
このほかにも、税理士としての資格や知識を活かし、積極的に活動を行っています。

地方公共団体の外部監査

私たち税理士は、法律で定められた税に関する唯一の職業専門家としての立場から、都道府県や市町村における税金の使途をチェックする 外部監査人の役割を担って社会公共の利益を守っています。

税理士法以外の法律に規定される税理士の業務

税理士は、税理士法だけではなく、様々な法律に専門家として規定されています。

• 会社法は税理士を現物出資等の評価証明の専門家として、また会計参与の有資格者として規定しています。
• 地方自治法は税理士を地方公共団体の外部監査人の有資格者として規定しています。
• 政治資金規正法は、税理士を登録政治資金監査人の有資格者として規定しています。
• 国会法に基づく国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程は、税理士を政策担当秘書選考採用審査認定を受けることができる者として規定しています。

社会貢献

税理士会は、「税理士記念日」や「税を考える週間」などに、無料で税務相談を行っています。また、裁判所の民事・家事の調停制度、成年後見制度などに積極的に参画し、さらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識や経験を活かして地域社会に貢献しています。