日税政は、３月１７日に政策担当秘書の資格取得制度見直しに関する陳情を行いました。
  当日は内藤政策委員長、渡邉国対委員長、坂田政策副委員長、梯政策副委員長、遠藤国対副委員長、秋山国対副委員長が、松野博一衆議院議員、笠浩史衆議院議員、稲津久衆議院議員、松村祥史参議院議員、杉久武参議院議員をはじめ多数の議員に要望書を手交し、政策担当秘書の資格取得について、選考採用審査認定を受けることができる者の要件に「税理士試験に合格した者」を加えることについて要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

「政策担当秘書制度に関する要望書」

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