毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。
令和８年度 税制改正要望
１．【消費税】消費税の複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻すとともに、インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長等といった中小・小規模事業者への必要な支援を継続すること。
２．【法人税】役員給与税制について見直しを行うこと。
３．【中小法人税制】中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること。
４．【災害対応税制】雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。
５．【所得税】所得税の確定申告期限を延長すること。
６．【所得税】少子化対策について、税制面での検討を行うこと。
○令和８年度税制改正に関する要望（43項目）
○令和８年度建議・要望リーフレット（重要要望６項目と43項目から厳選した10項目を掲載）
令和７年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目
○ 中小企業者等の法人税率の特例の延長
○ 法人版及び個人版事業承継税制の特例措置における役員就任及び事業従事要件の緩和
○ 電子帳簿等保存制度の利便性の向上
