税制改正

毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。

税制改正要望

〇平成30年度最重要建議・要望項目
１．【消費税】単一税率及び請求書等保存方式の維持について。
２．【所得税】所得控除の抜本的見直しについて。
３．【中小法人税制】中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用について。
４．【地方税】償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて。
５．【納税環境整備・その他】個人事業者番号の導入について。
○平成30年度税制改正に関する要望（31項目）
○平成30年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）

税制改正陳情の実績

１１月２２日、税制改正に関する陳情を行いました。
１１月２２日、自民党税理士制度改革推進議員連盟総会に出席しました。
１１月１０日、民進党税理士制度推進議員連盟総会に出席しました。
１１月９日、税制改正に関する陳情を行いました。
１０月２０日、自民党税制ヒアリングに出席しました。
１０月２０日、公明党との政策懇話会に出席しました。
日税政は、１０月２０日、延べ３７２人の国会議員に対し、平成２９年度税制改正に関する一斉陳情を行いました。

平成２９年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

○災害税制の恒久化
○取引相場のない株式等の評価の適正化
○事業税の外形標準課税は中小法人に導入しないこと
○欠損金の控除限度額の縮減は中小法人に適用しないこと
○中小法人の定義については、資本金基準だけでなく他の指標と組み合わせるなど、中小法人の実態への配慮
○配偶者控除を中心とした人的控除の簡素・合理化
○非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
○中小法人における設備投資及び研究開発を促進する税制の維持
○公的年金課税の見直し
○事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置の廃止等の検討
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