毎年の税制改正に対して、日本税理士会連合会は、唯一の税務の専門家として税制建議を権限ある官公署に提出しています。税政連は、この日税連の税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。
また、国税不服審査制度の見直しや番号制度の導入等の納税環境整備に関する議論に対して、税政連は、日税連と連携して、税理士会の要望実現のため積極的に対応しています。
令和６年度 税制改正要望
１．【中小法人税制】中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと。
２．【消費税】消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと。
３．【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
○令和６年度税制改正に関する要望（33項目）
○令和６年度重点要望（10項目と上記の最重要項目）
令和５年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目
○ インボイス制度導入に対する中小企業者の実務を踏まえた負担軽減措置
○ 相続時精算課税制度の使い勝手向上
○ 特定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の繰越期間の延長
