税制改正アーカイブ

平成29年度税制改正要望

〇平成29年度最重要建議・重要項目

1.【災害対応税制】「災害税制に関する基本法」の立法化について
2.【中小法人税制】①事業税の外形標準課税は中小法人には適用しないこと。
         ②欠損金の控除限度額の縮減は中小法人には適用しないこと。
3.【消費税】事業者の事務負担と徴税コスト等を考慮し消費税制のあり方について検討すること。
4.【相続税・贈与税】取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。

○平成29年度税制改正に関する要望(27項目)
○平成29年度重点要望(9項目と上記の最重要項目)

平成28年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

○事業税の外形標準課税は中小法人に導入しないこと。
○税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しに際しては、課税の公平を保ちつつ、中小法人や個人事業者にも配慮したものとすること。
○マイナンバー制度に関して、給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票への個人番号の記載のあり方を見直すこと。
○給与所得控除・公的年金等控除を見直すこと。
○中小法人のあり方を検討する際には、その実態を十分に踏まえること。
○法人税率をより一層引き下げること。
○地方行政を安定的に運営するため、税収が安定し、税源の偏在性が少ない地方税制を構築すること。
○欠損金の控除限度額の縮減は中小法人に適用しないこと。
○取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。
○事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置を廃止すること。

平成28年度税制改正陳情の実績

日税政は、12月16日、与党税制改正大綱決定を受け、関係議員へのあいさつと税制改正陳情を行いました。
北陸税政連が、11月29日、税制改正陳情を行いました。
東京税政連、東京地方税政連、千葉県税政連、北海道税政連が税制改正陳情を行いました。
小島会長は、12月7日、税制改正陳情を行いました。
小島会長は、12月3日、4日に税制改正陳情を行いました。
四国税政連は、11月28日、29日に税制改正陳情を行いました。
小島会長は、12月2日、税制改正陳情を行いました。
関東信越税政連、北海道税政連、東北税政連、九州北部税政連、南九州税政連は、11月28日、29日、税制改正陳情を行いました。
日税政・日税連は、11月25日、延べ23人の国会議員に対し税制改正の陳情を行いました。
11月16日、自民党の税制ヒアリングに出席しました。
小島会長は、11月6日、税制改正陳情を行いました。
日税政は、10月29日、延べ340人の国会議員に対し、平成28年度税制改正に関する一斉陳情を行いました。

平成28年度税制改正要望

〇平成28年度最重要建議・重要項目

1.【消費税】単一税率を維持すること。
2.【中小企業税制】事業税の外形標準課税は中小法人には導入しないこと。
3.【所得税】給与所得控除・公的年金等控除を見直すこと。

平成28年度税制改正に関する要望(32項目)
平成28年度重点要望(12項目と上記の最重要項目)

平成27年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

①事業税の外形標準課税は中小企業には導入しないこと
②法人税の欠損金の控除限度額を一律に縮減しないこと。
③中小企業等の法人税率の特例の延長。
④公的年金等に対する課税を見直すこと。
⑤研究開発を支援するため、現行制度をさらに拡充し、中小企業の利用促進を図ること。
⑥事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置を廃止すること。
⑦電子申告の利用促進・利用維持のための環境整備をすること。
⑧外国子会社から受ける配当金の益金不算入制度の持株要件を緩和し、益金不算入額の対象となる配当から外国子会社で課税されていない配当を除外すること。
⑨国境を越えた役務の提供に係る課税のあり方を見直すこと。

平成26年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

①税理士制度の見直し
「租税教育への取組の推進」「調査の事前通知の規定の整備」「報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定等の見直し」「税理士試験の受験資格要件の緩和」「補助税理士制度の見直し」「公認会計士に係る資格付与の見直し」「税理士に係る懲戒処分の適正化」「懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し」「事務所設置の適正化」「税理士証票の定期的交換」「電子申告等に係る税理士業務の明確化」「会費滞納者に対する処分の明確化」
②当面の消費税率の単一税率維持
③国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
④所得控除を整理・簡素化すること。
⑤給与所得者に対する課税について、抜本的に見直すこと。
⑥公的年金に対する課税を抜本的に見直すこと。
⑦研究開発を支援するため、現行制度をさらに拡充し、中小企業の利用促進を図ること。
⑧簡易課税制度の選択を確定申告時にできる制度にするとともに、事業区分及びみなし仕入率を見直し、設備投資に対する別枠での控除を認めること。
⑨事業所税を廃止すること。
⑩復興特別所得税は所得税率を見直すことにより財源を確保した上で、所得税に吸収し、その一部を復興特別所得税とみなして復興の財源にすること。
⑪国税不服審査制度の見直しについて検討すること。
⑫印紙税のあり方について検討すること。
⑬社会保障・税番号制度は当面、社会保障分野、税務分野及び災害対策分野の限定的な利用とすること。

平成25年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

①税理士制度の見直し(検討事項)
②研究開発税制、雇用促進税制及び中小企業特例
③相続時精算課税制度の見直し等
④社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の縮小
⑤交際費等の損金不算入制度の見直し
⑥非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度における諸要件の緩和
⑦延滞税の割合の引下げ
⑧印紙税の非課税範囲の拡大

平成24年度税制改正大綱等にとりあげられた主な要望項目

①税理士制度の見直し(検討事項)
②相続税の連帯納付義務制度の見直し
③高額給与所得者の給与所得控除額の上限設定
④給与所得者の特定支出控除の拡充
⑤退職所得に関して退職所得控除及び2分の1課税方式の見直し
⑥更正の請求期間延長
⑦税務調査手続きの法定化
⑧番号制度
⑨消費税の簡易課税制度の見直し
⑩消費税の単一税率の維持
⑪消費税の帳簿方式の維持

 

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