税理士法改正

税理士法は昭和17年にその前身である税務代理士法が制定されて以来、昭和26年、昭和31年、昭和36年、昭和55年、平成13年、平成26年と大きな改正が行われています。税政連は、税理士会と連携して、納税者に信頼される制度として税理士法が改正されるよう、活動を進めています。

税理士法改正のあゆみ

昭和17年 税務代理士法制定

昭和26年 税務代理士法から税理士法への改編

昭和31年 税理士法改正

《主な改正項目》
1.計算事項等を記載した書面の添付制度の創設
2.特別税理士試験制度の創設
3.税理士会への強制加入制度の創設

昭和36年 税理士法改正

《主な改正項目》
1.税理士会への登録事務の移譲
2.特別税理士試験の存続期間を当分の間延長 など

昭和55年 税理士法改正

《主な改正項目》
1.税理士の使命の明確化
2.税理士業務の拡大と充実
3.特別試験制度の廃止
4.登録即入会制への移行等
5.他人が作成した申告書の審査に関する書面添付制度の創設 など

平成13年 税理士法改正

《主な改正項目》
1.受験資格要件の緩和
2.試験科目の免除制度の見直し
3.計算事項等を記載した書面を添付した税理士からの意見聴取制度の拡充
4.税務訴訟において税理士が補佐人となる制度の創設
5.税理士法人制度の創設 など

平成26年 税理士法改正

《主な改正項目》
1.租税教育への取組の推進
2.調査の事前通知の規定の整備
3.報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定等の見直し
4.税理士試験の受験資格要件の緩和
5.補助税理士制度の見直し
6.公認会計士に係る資格付与の見直し
7.税理士に係る懲戒処分の適正化
8.懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し
9.事務所設置の適正化
10.税理士証票の定期的交換
11.電子申告等に係る税理士業務の明確化
12.会費滞納者に対する処分の明確化

税理士制度に関連する要望

日税政は、税理士法改正だけでなく、税理士制度のさらなる発展に向けて、日税連と連携してさまざまな提言・要望を国会議員等へ訴えています。

政策担当秘書制度に関する要望書(平成28年3月)

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