規制改革

政府が進める規制改革やTPP等の政策については、日税連と連携して、動向を注視し、税理士制度に重大な影響を及ぼし納税者に不測の損害を与えることのないよう、積極的に対応しています。

規制改革政策における資格制度への検討

平成9年頃から、政府は規制改革政策を検討し推進しています。かつては、税理士をはじめとする資格のあり方が議論され、強制入会制や業務独占のあり方が含まれることとなりを見直すべきとの声も一部にありました。税政連と税理士会は、税理士制度が国民にとってなくてはならない重要な制度であることから、税理士会への強制入会制と無償独占制度を守るため、関係議員に税理士会の主張と税理士制度の重要性を訴えるなど対応しました。
今後も税理士制度に影響を与える規制改革の動向に対して、税政連は迅速的確に対応いたします。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度への対応

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)等が利用開始される社会保障・税番号制度については、税理士事務所や中小企業にも従業員の個人番号管理等の義務が大企業と同様に課せられます。日税連と税理士会は、この制度の円滑適正な導入に資するため、政府に協力し会員への周知と会員を通じての中小企業へのPRを進めています。同時に納税者に過度の負担とならないよう政府への提言を行っており、税政連は連携して社会保障・税番号制度に積極的に対応しています。

TPP(環太平洋経済連携協定)等の外交政策への対応

TPP(環太平洋経済連携協定)について、政府は参加に向けた交渉を進めていますが、その交渉分野の一つに「越境サービス貿易」が含まれていることから、弁護士・公認会計士の資格が相互承認された場合、外国の弁護士・会計士による日本の税理士資格取得が認められる恐れがあります。税政連と税理士会は、税理士制度に影響を与える政策に対しては情報収集に努め迅速的確に対応いたします。

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