日税政のあゆみ

昭和38年10月17日、日本税理士政治連盟の前身である全国納税者政治連盟が結成されました。これまでの日税政のあゆみを紹介します。

昭和38年10月 全国納税者政治連盟を結成
昭和38年10月 税理士法改正に関する要望書を政府・国会に配布
昭和43年1月 全国納税者政治連盟を日本税理士政治連盟に改組
昭和43年5月 社会保険労務士法が税理士会の要望を入れて修正し成立
昭和45年3月 国税不服審判所(国税通則法の改正)の要望実現
昭和46年1月 税制議員懇談会が発足
昭和47年2月 商工会の経営指導員に「臨税」資格を付与(税理士法施行令を改正)
昭和49年5月 商法改正案が成立(会計監査人の監査対象会社の範囲は、当面、資本金10億円以上に、監査業務の特別利害関係の明確化)
昭和49年12月 商工会の顧問税理士問題で了解事項に調印
昭和50年7月 税理士による国会議員後援会の結成始まる
昭和52年3月 行政書士法改正問題で陳情(税理士業務への影響を防ぐ)
昭和53年4月 社会保険労務士制度改善問題で陳情(税理士制度への影響を防ぐ)
昭和53年5月 税制議員懇話会(税制議員懇談会を改組)が発足
昭和55年5月 税理士法改正法が成立(10月1日施行)
昭和55年5月 「税政連献金事件」で東京地検特捜部が不起訴処分を決定
昭和56年3月 社会保険労務士法改正問題で陳情(問題点の解消なる)
昭和56年3月 商法改正法案が国会に提出される(6月3日成立・会計監査人の監査対象会社を拡大)
昭和57年3月 「建設業経理士問題」が解決(名称を「建設業経理事務士」とすることで決着)
昭和59年11月 源泉所得税の納期汚特例の延長が実現
昭和60年1月 「欠損金の繰越控除の一部停止」(赤字法人に対する課税強化策の第1弾)反対の陳情を実施
昭和61年2月 熊本地裁で「南九州訴訟事件」で原告勝訴の判決、被告・南九州税理士会が上告
昭和63年12月 消費税導入に伴う商工会の記帳機械化オンライン化構想問題で陳情
平成2年4月 不動産コンサルタント問題が決着
平成8年3月 南九州訴訟で最高裁判決
平成8年6月 沖縄税政連が結成される
平成9年6月 地方自治法改正で外部監査人の適格者に税理士を明記
平成9年6月 自由民主党の税理士制度改革推進議員連盟が結成される
平成12年8月 民主党の税理士制度推進議員連盟が結成される
平成13年1月 公明党の日本税理士会連合会との政策懇話会が結成される
平成13年4月 東京地方税政連から千葉県税政連が分離
平成13年5月 税理士法改正法が成立(平成14年4月1日施行)
平成14年5月 商法改正で現物出資等の証明者に税理士を明記
平成15年2月 公認会計士法の改正に関し資格取得制度(公認会計士の資格での税理士登録)の見直しを訴える。
平成15年5月 地方独立行政法人法の制定で同法人の監事に税理士を明記
平成15年7月 国立大学法人法に外部有識者の活用を規定
平成17年6月 会社法が成立(会計参与制度が創設される)
平成18年12月 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の見直し(適用除外となる基準所得金額を800万円から1600万円に)
平成20年1月 政治資金規正法改正で登録政治資金監査人の適格者に税理士を明記
平成22年3月 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度(法人税法第35条)の廃止が実現
平成22年12月 「税理士制度の見直し」を平成23年度税制改正大綱に明記
平成23年3月 東日本大震災による災害関連の緊急税制改正等に関して提言及び緊急要望の実現を訴える
平成23年6月 税理士法改正に関する意見(案)(17項目)を日税連理事会で報告
平成23年11月 国税通則法改正法が成立(税務調査手続きの見直し、更正の請求期間の見直し等が実現)
平成23年12月 「税理士制度の見直し」を平成24年度税制改正大綱に明記
平成24年7月 韓国税務士会、国会等を訪問し韓国税務士制度を調査
平成24年8月 メールマガジン「日本税政連ニュース」を創刊
平成25年1月 「税理士制度の見直し」を平成25年度税制改正大綱に明記
平成25年12月 「税理士制度の見直し」を平成26年度税制改正大綱に明記
平成26年3月 税理士法改正が実現
平成26年6月 国税不服審査制度の見直しを含む行政不服審査法改正案が成立
平成26年9月 ドイツミュンヘン税理士会を訪問し、ドイツ税理士制度等を調査
平成26年10月 次世代の党の税理士制度推進議員連盟が結成される
平成27年1月 ホームページ開設
平成27年6月 維新の党の税理士制度推進議員連盟が結成される
平成29年6月 第50回定期大会を記念して「日税政のあゆみ」が発刊される
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